楽天証券に不正アクセス、最大約447万口座で氏名・年収・出金先口座などが漏えいした可能性 テスト環境の情報が外部へ

楽天証券は2026年11月17日、第三者による不正アクセスを受け、同社が保有する顧客情報の一部が外部に漏えいした可能性があると発表した。氏名や住所に加え、勤務先、出金先の銀行口座、申告された年収・金融資産、商品別の資産情報までが最大約447万口座分、部店・お客様コードとログインIDに限れば最大約1,125万口座分が対象となる。いずれも退会した顧客の情報を含む。ログインに必要なパスワードや暗証番号の漏えいは確認されておらず、本件に起因する不正アクセスや不正取引も現時点では確認されていないとしている。

検知は11月16日、持ち出しは11月11日の可能性

公式発表によると、楽天証券は11月16日に一部システムへの第三者による不正アクセスの可能性を検知し、該当箇所へのアクセスの遮断と修正を行った。その後の調査で、同社が開発や検証に使うテスト環境のシステム内で管理していた一部の情報について、11月11日に外部へ漏えいしたおそれがあることを確認したという。

不正アクセスの原因や詳しい経緯は引き続き調査中としており、侵入の手口や、テスト環境に本番の顧客情報が置かれていた理由などは公表されていない。

漏えいの可能性がある情報

同社が公表した対象は、次の2つに分かれる。

  • 最大約447万口座:部店・お客様コード、ログインID、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産(顧客の申告情報)、商品別資産情報、最終ログイン日
  • 最大約1,125万口座:部店・お客様コード、ログインID

ここでいうログインIDは、楽天グループ共通の楽天IDとは別のものだという。同社は影響を受けた顧客の特定を終えており、該当する顧客には個別に連絡するとしている。

同社が呼びかけている対策

楽天証券は、同社や関係会社をかたる不審なメール、SMS、電話、郵送物に注意するよう呼びかけている。同社から送るメールにはURLを記載しておらず、電話で個人情報やログインに関する情報を尋ねることもないとしている。

あわせて、偽サイトなどで情報をだまし取るフィッシング詐欺に強いとされる「パスキー認証」(パスワードの代わりに手元の端末で本人確認する方式)の設定を求めている。同社によれば、日々ログインする顧客の9割超がすでにパスキー認証を使っている。ログイン後のセキュリティ設定画面から、取引や出金を一時的に止める設定もできるという。

「本番ではない環境」こそ守りが手薄になりやすい

今回の発表で目を引くのは、漏えいのおそれがある情報が「テスト環境」で管理されていた点である。開発や検証に使うテスト環境は、一般に、本番環境に比べて監視やアクセス制限が緩くなりやすい。そうした環境に実際の顧客データが置かれていれば、攻撃者に狙われやすい入口になるおそれがある。

パスワードや暗証番号が漏れていなくても、氏名・勤務先・年収・資産額・出金先口座がそろった情報は、本人になりすました巧妙なフィッシングや詐欺電話の材料になりうる。個人投資家の口座数が新NISAを機に大きく増えた今、こうした情報が悪用されれば、証券会社をかたる詐欺の文面はより具体的で見分けにくくなるおそれがある。

企業にとっての教訓は、テスト環境・検証環境を「社外から見えない場所」と考えないことだ。本番データを持ち込む場合は、本番と同じ水準で監視し、アクセスできる人や操作を制限するか、個人を特定できない形に加工して使う。そのうえで、不審な通信や持ち出しを早く見つけて止められる体制を整えておくことが、被害の規模を左右する。

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出典・参考リンク