次世代 私立幼稚園業務パッケージ・システム
「kodomonet+（こどもねっとプラス）」
基幹システムの標準化ではカバーされないことが多い私立幼稚園業務システム
このまま対応しないと「何が」起こってしまうのか？
紙証明書の提出要求
システム標準化に伴い、住民基本台帳・所得税等に関するデータ形式が変更されます。既存の幼稚園業務システムがこの新標準に対応していない場合、これまで当たり前だった住基・所得情報の連携・取得ができなくなります。その結果、必要書類を紙で提出してもらう必要が出てきます。
人的ミスの誘発と信頼低下
標準システムとのシステム間の連携が失われると、職員が一つずつ手作業でExcelなどに情報を入力し確認せざるを得ない業務が発生する可能性が高まります。その結果、事務負担が増大し、過誤支給リスクや自治体としての信頼低下を招きます。
アクトの「kodomonet+」なら、導入するだけで、標準システムとスムーズに連携可能。
これらのデータ断絶によるリスクを解決できるようになります。
「kodomonet+」が選ばれる3つの理由
住民情報、税情報の同期
住民基本台帳、所得税に関するデータは随時自動連携されるため、標準化システムとのデータ差異が発生することなく、常に最新の住民情報で業務を行うことができます。
過誤支給リスクのゼロ化
計算ロジックのシステム化により、人的ミスによる誤支給を防止できるようになります。
事務作業時間の劇的な削減
児童・世帯の管理から申請書、補助金計算、銀行伝送データ作成まで一気通貫で機能を実装。一連の業務の大幅な効率化を実現します。
高度な業務へリソースの再分配が可能
「事務処理」から「子ども・保護者支援」へ。
kodomonet+ は最初から標準準拠システムとの連携を前提に設計されているため、基幹システムが新環境へ移行した後も自動連携を維持し、将来にわたる業務の継続性を担保します。
さらに、単なるデータ連携の維持に留まらず、申請受付から審査・算定・支払管理まで補助金管理の全工程をデジタル化・一元化できるようになります。
だから、煩雑なルーティンワークから解放された職員のリソースを、施策立案や相談業務など自治体本来の高度な専門分野へ集中させることが可能です。
業務を支える主な特徴・機能
自治体向け業務パッケージとして、「申請受付・審査のデジタル化」、「高精度な補助金自動算定」、「通知書発行・支払管理の一元化」など補助金管理の全工程を網羅しています。
| 住民記録連携 | 住基システム、税システムからの異動情報を自動反映。常に最新の住民情報、課税情報を元に業務の遂行が可能。 |
|---|---|
| 幼児教育・保育の無償化に幅広く対応 | 幼稚園、保育所、認定こども園等や企業主導型保育事業、認可外保育施設等を利用する児童や保護者に対する各種の支援制度に幅広く対応。連携された情報を元に階層判定を行い、補助金額を自動算定。 |
| 保育認定情報連携 | 子ども・子育て支援システムから認定区分（1号～3号）情報を取得・同期し、それぞれの制度の対象となる児童を自動判定。 |
| 遡り計算への対応 | 過年度に遡って補助金計算、再計算が可能。途中に補助金額の変更があった場合にも対応可能。 |
| 自治体独自制度への対応 | 自治体独自の補助金制度、自治体固有の通知書面などにも柔軟に対応。 |
| 制度改正への追従 | 法改正や制度変更に伴う補助金額変更等システムのアップデートを行うことなくパラメータ変更などで対応が可能。 |
- 主要な出力帳票：施設等利用給付認定通知書、支給決定兼支払通知書、補助金交付決定通知書、各種管理帳票（在園児・異動者一覧等）
- サポート範囲：システム保守、法改正対応、操作支援
導入実績
東京都品川区や武蔵野市など「kodomonet+」を導入した自治体では、煩雑な事務処理から解放され、高度な業務へリソースを再分配できるようになりました。
導入スケジュール
アクトのプロが運用開始まで完全サポート
最短6か月で実装可能
無料相談・お問い合わせ
貴自治体も「kodomonet+」を導入して
より高度な子ども・保護者支援を実現しませんか。
貴自治体に合わせた最適な設計とお見積もりをご案内いたします。
「まずは費用感だけ知りたい」という方も、どうぞお気軽にお問い合わせください。