毎日新聞社は2026年11月19日、「毎日新聞デジタル」のニュースアプリで利用しているプレイドのマーケティングツール「KARTE(カルテ)」への不正アクセスに関連して、会員情報の一部が外部に漏えいしたと発表した。漏えいが確認されたのは約14万人分の姓(苗字のみ)で、人によっては年齢、契約プラン名、「まいにちポイントくらぶ」のID、メールアドレスも含まれる。ログインパスワードやクレジットカードなどの決済情報は含まれていない。
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不正アクセスの検知当日にデータ連携を停止
公式発表によると、プレイドは11月13日に不正アクセスを検知し、被害の拡大を防ぐ措置を取ったうえで、KARTEのサービスを順次停止した。毎日新聞社は同日にプレイドから連絡を受け、KARTEへのデータ連携を止めるとともに、アプリの通知機能の一部を停止した。11月15日に同社の会員情報を含む一部データの漏えいが確認されたとの報告を受け、対象範囲の調査を続けていた。
毎日新聞社によると、プレイドの発表では、第三者がサーバーの脆弱性(セキュリティ上の弱点)を悪用して認証情報(システムに接続するための情報)を盗み、データベースなどからデータを外部に読み出したことが確認されている。
漏えいが確認された情報
漏えいが確認されたのは、毎日新聞デジタルの会員に関する次の情報である。
- 姓(会員が氏名の姓の欄に入力した情報):約14万件
- 年齢:約7万件
- 契約プラン名(対象は、スタンダード、プレミアムなどへの加入履歴がある会員):約1万8,000件
- まいにちポイントくらぶのID(システム上の識別番号):約2,700件
- メールアドレス:約80件
ログインパスワード、決済情報、生年月日、住所、電話番号はKARTEとデータ連携しておらず、プレイドからの報告にも含まれていないという。該当する会員には個別にメールで知らせるとしている。
外部ツールに渡す項目の絞り込みが問われる
毎日新聞社は、今回漏えいした情報で第三者が会員を特定するのは難しいと考えているとしたうえで、心当たりのないメールに注意するよう呼びかけている。同社によると、現時点で、漏えいした情報が不正に利用された事実は確認されていない。
KARTEへの不正アクセスでは、利用企業ごとに漏えいした項目に大きな差がある。氏名や生年月日まで連携していた企業もある一方、毎日新聞社のように住所や電話番号、生年月日を連携していなかった企業では、外部に出た情報も限られた。外部のマーケティングツールに顧客データを渡すときは、その分析や配信に本当に必要な項目は何かを見極め、それ以外は渡さないことが、委託先が侵害されたときの被害を左右する。あわせて、異常を知らされたときにすぐ連携を止められる手順を用意しておくことも重要だ。
同じ手口に、自社は備えられていますか?
