三井不動産と三井不動産商業マネジメントは2026年11月19日、「三井ショッピングパークアプリ」が第三者による不正アクセスを受け、三井ショッピングパークポイント会員の情報の一部が漏えいしたと発表した。漏えいしたのは会員番号、氏名、生年月日、住所、メールアドレスで、対象となる人数は調査中としている。被害の拡大を防ぐため、同アプリは11月18日からサービスの提供を止めている。
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不正アクセスを確認した当日にアプリを停止
公式発表によると、両社は11月18日に同アプリへの不正アクセスを確認し、同じ日のうちにアプリのサービス提供を停止した。その後の調査で、停止より前に一部の個人情報が漏えいしていたことが分かったという。
漏えいした情報は、三井ショッピングパークポイントの会員番号、氏名、生年月日、住所、メールアドレスである。クレジットカード情報とパスワードは含まれていない。対象となる会員の範囲と件数は、現時点で調査中としている。
原因については、第三者による不正アクセスであることは確認しているものの、具体的な侵入経路などは調査中だという。個人情報保護委員会には速報を済ませており、対象の会員が特定でき次第、個別に案内する方針である。
アプリ以外のポイント利用や通販サイトは通常どおり
アプリの再開時期は、確認でき次第知らせるとしている。各商業施設のほか、公式通販サイト「三井ショッピングパーク&mall」と「三井アウトレットパークオンライン」は通常どおり営業しており、ポイントサービスもアプリ以外の方法で利用できる。
現時点で二次被害は確認されていない。ただし両社は、両社やグループ会社を装った不審なメールが届いた場合は、本文中のURLにアクセスしたり、添付ファイルを開いたり、個人情報を入力したりしないよう呼びかけている。
「住所と生年月日」が漏れたときに会員と企業が備えること
今回の漏えいにはカード情報やパスワードが含まれていない。それでも、氏名・住所・生年月日・メールアドレスがそろうと、実在の会員あてにもっともらしい偽のメールや郵便物を送ることができる。ポイントの失効や会員情報の確認をうたって偽サイトへ誘導し、ログイン情報やカード番号を入力させる詐欺(フィッシング)に悪用されるおそれがある。会員は、同社を名乗る連絡であっても、メール内のリンクではなく公式サイトや公式アプリから確認する習慣を持ちたい。
企業側から見ると、不正アクセスを確認した当日にアプリを止めたのは、被害の拡大を防ぐための対応である。一方で、侵入経路が分からないまま再開すれば、同じ経路から再び侵入されるおそれがある。会員向けアプリのように多数の個人情報を扱うサービスでは、異常な通信やデータの持ち出しを早く見つける監視の仕組みと、止めたあとに原因を突き止めるための記録(ログ)の保全を、平時から用意しておくことが欠かせない。
同じ手口に、自社は備えられていますか?
