ライフカードは2026年10月31日、プリペイドカード「Vプリカ」の提供に使っている委託先のシステムで第三者による不正アクセスが確認され、利用者の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。漏えいの有無や対象となる情報、件数は委託先と連携して調べている。安全性を確かめるため、現在もサービスの一部を停止している。
委託先のシステムで不正アクセスを確認
Vプリカは、チャージして繰り返し使えるプリペイドカードである。発表によると、ライフカードがVプリカの提供のために利用している委託先のシステムで、第三者による不正アクセスが確認された。
個人情報の漏えいについては、現時点では可能性があるとの説明にとどまり、次の事項は明らかにされていない。
- 委託先の名称
- 漏えいした可能性のある情報の種類と件数
- 停止しているサービスの具体的な範囲
- 不正アクセスの手口と発生時期
ライフカードは、調査の進展やサービスの再開など、新たに知らせるべきことが分かった場合は速やかに公表するとしている。
後払いチャージの返済にも対応
サービスの一部停止に伴い、後払いチャージ（チャージした代金を後で支払う仕組み）を利用している人の返済については、不便が生じないよう対応を進めているという。必要な案内は改めて知らせるとしている。
ライフカードは10月28日にも、メール配信に利用しているユミルリンクの「Cuenote FC」への不正アクセスにより、顧客情報の一部が漏えいした可能性があると公表していた。今回のVプリカの委託先がこれと同じかどうかは、発表では明らかにされていない。
決済サービスを支える「委託先」にも目を向ける
プリペイドカードや決済アプリは、カード会社が単独で運営しているとは限らず、会員管理や決済処理などの一部を委託先のシステムが担っている場合がある。利用者から見ればライフカードのサービスでも、実際に攻撃を受けたのは別の会社のシステムということが起こり得る。
今回の発表では不正な利用には触れられていないが、決済サービスでは利用明細の確認も基本的な備えになる。利用者は、ライフカードの続報を確かめるとともに、身に覚えのない取引がないかを見ておきたい。Vプリカやライフカードをかたる不審なメールやSMSにも注意が必要である。
企業にとっては、委託先にどの情報を預け、委託先がどのように守っているかを把握しておくことが欠かせない。委託先で問題が起きたときに、連絡を受けてからサービスを止めるまでの手順と、利用者への説明の仕方を、前もって決めておくことも重要である。
同じ手口に、自社は備えられていますか？