テレビ東京、BSテレビ東京、テレビ東京ダイレクトの3社は2026年11月2日、テレビ東京ダイレクトが運営する通販サイト「テレ東マート」で第三者による不正アクセスを確認し、同日午前3時53分にサイトのサービスを緊急停止（一時閉鎖）したと発表した。現時点では個人情報とクレジットカード情報の漏えいは確認されていないとしているが、影響範囲や侵入経路などの調査を続けている。サイトの再開時期は、安全性が確認できてから改めて案内するという。
不正アクセスを確認し、未明にサイトを一時閉鎖
発表によると、テレ東マートで第三者による不正アクセスが確認されたことから、利用者の安全を最優先に考え、11月2日午前3時53分にサイトのサービスを止めた。現在は原因の究明と安全性の確認を最優先で進めている。調査で公表すべき事実が分かった場合は、速やかに報告するとしている。
不正アクセスの手口、侵入された範囲、いつから不正なアクセスがあったのかは、現時点で公表されていない。
番組で紹介した商品は電話で注文を受け付け
テレビ東京とBSテレビ東京の番組で紹介している商品は、ウェブサイトでの受け付けを一時停止している。一方、コールセンターでの注文は引き続き受け付けている。
あわせて3社は、見覚えのない送信元からの不審なメールやSMS、メッセージに注意するよう呼びかけている。心当たりのない案内や、不審なURLが書かれたメールを受け取った場合は、リンクや添付ファイルを開かず、削除するよう求めている。
テレビ東京は10月にも、日本経済新聞社への不正アクセスに伴うグループサービス利用者への対応を公表していた。今回のテレ東マートの件との関係は、発表では触れられていない。
漏えいが確認されていない段階で止めるという判断
今回の発表で目を引くのは、個人情報の漏えいが確認されていない段階で、未明にサイトを止めたことである。通販サイトには、利用者の氏名や住所、電話番号、購入の記録などが集まっており、決済の画面を書き換えられればクレジットカード情報を盗まれるおそれもある。被害の有無が分からない段階での停止は売り上げに響くおそれがあるが、侵入されたまま動かし続けるより、被害が広がる余地を小さくできる。
もう1つは、電話での注文という別の窓口を残したことである。サイトを止めても、番組と連動した販売を完全には止めずに済んでいる。サイバー攻撃を受けたときに、どの業務をどの手段で続けるかを前もって決めておくことは、通販サイトを運営する企業にとって重要な備えとなる。
自社の通販サイトを外部の仕組みで動かしている企業も多い。不審なアクセスに夜間や休日でも気づける体制があるか、気づいたときに誰の判断でサイトを止めるのかを、改めて確かめておきたい。
同じ手口に、自社は備えられていますか？