外務省は2026年10月30日、同省が運用する「外部とのやり取りが可能なネットワーク」が不正アクセスを受け、このネットワーク上で扱っていた個人情報を含むメールなどの一部が漏えいした可能性があると発表した。漏えいした可能性がある個人情報はメールアドレスや氏名など約3,600件で、そのうち約900件は外務省員以外の人の情報だという。機密性の高い情報を扱う閉域ネットワークは、今回の不正アクセスの対象ではないとしている。
7月27日に検知、調査で漏えいの可能性を確認
外務省によると、2026年7月27日に外部とのやり取りが可能なネットワークへの不正アクセスを検知した。直ちに不正アクセスの遮断や、本人確認に使う認証情報の無効化などの措置を取り、それ以降の不正アクセスを防いだという。
その後、外部の専門事業者の協力を得て調査を進めた結果、個人情報が漏えいした可能性があることを確認した。検知から公表までは約3か月を要している。侵入の経路や手口は公表されていない。
閉域ネットワークと領事システムは対象外
外務省には、機密性の高い情報を外務省員の間だけでやり取りする閉域ネットワークと、外部とのやり取りが可能なネットワークの2系統がある。今回不正アクセスが確認されたのは後者である。同省は念のため内容の確認作業も行い、漏えいした可能性がある情報に機密性の高い情報は含まれていなかったとしている。
また、旅券（パスポート）や海外旅行者向け登録サービス「たびレジ」などの情報を扱う領事システムは、今回のネットワークとは別に構築されており、不正アクセスの対象にはなっていないという。
対象者には個別に連絡、なりすましメールに注意
外務省は、漏えいした可能性がある個人情報の対象者を特定したうえで、個別に連絡するとしている。現時点で、個人情報の悪用などの二次被害は確認されていない。
ただし、漏えいした可能性がある情報が、なりすましメールや、偽のサイトへ誘導して情報を盗み取るフィッシングメールに悪用されるおそれがある。同省は、外務省や外務省員を装った不審なメールや電話、SMSに注意し、心当たりのないメールのリンクや添付ファイルを開かないよう呼びかけている。外務省からパスワードなどの認証情報やクレジットカード情報を、メールや電話で尋ねることはないという。
再発防止策としては、システムを利用できる人や操作の範囲を管理するアクセス制御や、本人確認の方法の見直し、監視の強化、情報セキュリティ教育の再徹底などを挙げている。
外部とやり取りするネットワークにも関係者の情報
同省によると、機密性の高い情報を扱う閉域ネットワークは、今回の不正アクセスの対象ではなかった。一方で、外部とのやり取りに使うネットワークには、日々のメールを通じて省外の関係者の氏名やメールアドレスが蓄積されていく。今回も約900件が省外の人の情報だった。
ネットワークを分けていても、外部と接する側が侵入されれば、関係者の情報は漏えいしうる。外部と通信する端末やサーバでは、侵入の兆候を早く見つけて止める監視が必要であり、認証の強化とあわせて継続的に見直していくことが求められる。
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