幼稚園や保育園での体育指導を手がける幼児活動研究会株式会社（東京証券取引所スタンダード市場上場）は2026年10月20日、同社のネットワーク環境で第三者による不正アクセスを確認したと発表した。10月14日に不審なアクセスの痕跡を確認し、調査と対応を始めた。侵入経路や影響範囲は調査中で、個人情報や取引先情報が漏えいしたことを裏付ける事実は、現時点では確認されていないとしている。
痕跡の確認から6日後に公表
同社の発表によると、10月14日にネットワーク環境で不審なアクセスの痕跡を確認し、直ちに調査と必要な対応を開始した。不正アクセスを確認した後、対象システムへの対応と必要なセキュリティ対策を実施しているという。
侵入経路や影響範囲については、現在も調査を続けている。グループの事業活動やサービス提供への重大な影響は、現時点では確認されていない。
同社は、幼稚園・保育園・こども園での正課体育指導（園の保育・教育活動の一環として行う体育指導）や、園児・児童向けの課外体育指導（サッカーや新体操などのクラブ運営）を主な事業としている。園の経営指導などのコンサルティング事業も手がけている。
個人情報・取引先情報への影響を確認中
同社は、個人情報や取引先情報への影響の有無を慎重に確認していくとしている。発表時点では、どのような情報がネットワーク上に保存されていたか、どのシステムが対象になったかは明らかにしていない。新たに知らせるべき事項が分かった場合は、速やかにウェブサイトなどで公表するとしている。
子ども向け事業者が抱える情報の重さ
幼児・児童向けのサービスを提供する事業者は、子どもの氏名や生年月日、保護者の連絡先、園や学校との取引情報など、取り扱いに特に配慮が必要な情報を扱うことがある。今回の発表では漏えいは確認されていないが、調査の結果によっては、園や保護者への連絡が必要になる可能性もある。
痕跡を見つけた段階で調査に着手し、影響が確定する前に第一報を出した点は、関係者が備えるための時間を確保する意味がある。一方で、ネットワークへの侵入では、気づかないうちに影響範囲が広がる可能性がある。不審なアクセスを早く見つけ、影響範囲を追跡できる記録を残しておくことが、被害の把握と説明の速さを左右する。
同じ手口に、自社は備えられていますか？