情報セキュリティ製品を手がけるデジタルアーツ株式会社は2026年10月21日、同社のクラウドサービスの運用環境と社内環境に対する不正アクセスの痕跡を見つけたと発表した。クラウドサービスの運用に使う認証情報（ログインに使うIDやパスワードなど）が第三者に不正に取得され、それを使って運用環境に侵入されていた。この侵入により、i-FILTER@Cloudなど6つのクラウドサービスを利用する一部の顧客の情報が閲覧された可能性がある。見つかった痕跡には2025年7月頃にさかのぼるものが含まれる。
AIを使った総点検で、従来の点検では見つからなかった痕跡を発見
発表によると、同社はサイバー攻撃の増加を受けて、2026年10月9日にAIを活用して自社のシステム・製品と社内環境の総点検を行った。その結果、従来の点検では見つかっていなかった不正アクセスの痕跡が判明したという。
第三者は、クラウドサービスの運用に使う認証情報を不正に取得し、それを使って運用環境に侵入したという。認証情報がどのような経路で取得されたのかは、発表では明らかにされていない。
対象は6サービス、利用者全員にパスワード変更を依頼
同社によると、閲覧された可能性があるのは、次のクラウドサービスを利用する一部の顧客の情報である。
- i-FILTER@Cloud
- m-FILTER@Cloud（Modern Edition）
- m-FILTER MailAdviser Microsoft 365 対応版
- FINAL CODE@Cloud
- z-FILTER
- Desk
同社は二次被害を防ぐため、これらのサービスを利用するすべての顧客に、管理者用と利用者用のパスワードを変更するよう求めている。追加の対応が必要な一部の顧客には個別に連絡するとしている。なお、顧客が自社の環境に導入しているソフトウェア版は対象外である。
10月21日正午時点で、顧客情報が外部に持ち出されたことは確認されておらず、情報の悪用や二次被害の報告も受けていないという。
不正アクセスに使われた認証情報を無効化、ネットワークの再構築にも着手
同社は発覚後、不正アクセスに使われた認証情報の無効化、運用に使う認証情報の交換、不審なプログラムの停止、サーバー認証鍵（サーバーが本物であることを証明するための鍵）の交換を行った。21日正午時点で新たな不正アクセスは確認されておらず、監視を続けている。今後は認証情報とアクセスの管理、監視体制を強化するとし、サービスとネットワークの再構築にも取り組んでいるという。
「守る側のクラウド」も侵入の対象になる
今回の事案で目を引くのは、Webサイトの閲覧やメールの送受信を条件に応じて制御するフィルタリングなど、利用企業の防御を担うクラウドサービスの運用環境が狙われた点である。こうしたサービスは多くの企業の通信やメールの情報を扱うため、運用側の認証情報が不正に取得されると、その影響は利用企業にも及びうる。また、正規の認証情報を使った今回の侵入の痕跡は、2025年7月頃にさかのぼるものを含みながら、従来の点検では見つかっていなかった。
利用企業にとっては、まず案内に沿ってパスワードを変更することが先決である。そのうえで、自社が使うクラウドサービスについて、事業者側で事故が起きたときにどのような連絡や手順が用意されているかを確かめておきたい。自社の管理者アカウントに多要素認証（パスワードに加えて別の手段で本人確認する仕組み）を設定しているか、不審なログインを検知できる状態かを見直すことも、委託先や利用サービス側の事故に備える現実的な手段になる。
同じ手口に、自社は備えられていますか？