イオン株式会社は2026年10月21日、グループ各社が運営する一部のWebサイトで第三者による不正アクセスを検知し、安全確認を実施していると発表した。報道によると、対象はイオンリテールなど13社の計42サイトで、調査のためアクセスできない状態にしているという。個人情報の流出の有無や原因はまだ調査中で、同社は結果が確認でき次第、公式サイトで知らせるとしている。
発表の内容
イオンが公表した文書は、グループ各社の一部のWebサイトで第三者による不正アクセスを検知したこと、安全確認を行っていること、個人情報の流出などについても調べていることを伝えている。あわせて、原因の調査と復旧に向けた対応を進めているとし、利用者に向けてお詫びを述べた。
公式発表は、対象となった会社名やサイト名、件数を明らかにしていない。この点は報道で補われている。朝日新聞によると、不正アクセスを受けたのはスーパーを運営するイオンリテールのほか、ディスカウントストアのイオンビッグ、スーパーのマックスバリュ北陸などのサイトで、10月20日にシステムの不具合が見つかり、調べたところ不正アクセスが確認されたという。サイトは安全を確認したうえで再開する見通しとされる。
店舗の営業やネットスーパーへの影響
FNNプライムオンラインの報道では、ネットスーパーなどは利用でき、店舗の営業への影響は出ていないとされている。一方で、対象のサイトにどのような情報が保存されていたのか、不正アクセスがいつから続いていたのかは公表されていない。
現時点で、個人情報が外部に流出したかどうかは確認中である。利用者の側では、イオンやグループ各社を名乗る不審なメールやSMSに注意し、記載されたリンクを開かないことが当面の備えになる。
「どのサイトを誰が管理しているか」が初動を左右する
大きな企業グループでは、各社がキャンペーンサイトや店舗情報サイトを個別に立ち上げ、制作や運用を外部に任せていることが多い。サイトの数が増えるほど、使っているCMS（Webサイトの更新システム）やプラグイン（機能を追加するソフトウェア）のバージョン、管理者アカウント、委託先の範囲を一元的に把握するのは難しくなる。今回のようにグループ13社・42サイトのアクセスを一斉に止めて調べる場合、どのサイトが共通のシステムや同じ委託先を使っているかを素早く洗い出せるかどうかが、調査と復旧の速さを左右する。
自社グループのWebサイトについて、所有している全サイトの一覧、利用しているソフトウェアと版、管理者アカウントと委託先を把握できているか。まず点検しておきたいのはこの棚卸しである。また、Webサーバー上のファイルの不審な書き換えや外部との通信を早く見つけられる監視の仕組みがあるかどうかも、被害の拡大に早く手を打てるかどうかを分ける。
同じ手口に、自社は備えられていますか？