家電量販店「ジョーシン」を運営するJoshin（東証プライム上場、本社・大阪市）は2026年10月17日、同社のネットワークが第三者による不正アクセスの影響を受け、一部のサービスを提供できない状態になっていると発表した。現時点では個人情報が漏えいした可能性も否定できないとして、個人情報保護委員会に第一報を入れている。19日には同じ内容を東京証券取引所の適時開示（上場企業が投資判断に関わる重要な情報を公表する制度）でも公表した。
不正アクセスの認識後、外部からのアクセスを制限
Joshinの発表によると、同社が不正アクセスを認識したのは10月16日である。認識後、速やかに外部からのアクセスを制限するなどの対策を取った結果、一部のサービスを提供できない状態になっているという。
停止しているサービスの具体的な範囲や、不正アクセスの手口・侵入経路は、発表では明らかにされていない。同社は外部の専門機関と連携して、不正アクセスの詳細の究明と影響範囲の調査を進めている。
情報流出の有無は確認中
個人情報やその他の重要な情報が外部に流出したかどうかについては、現在確認中としている。Joshinは、漏えいの可能性を否定できない段階で個人情報保護委員会に第一報を入れており、調査の結果、漏えいが判明した場合は関係各所に速やかに報告するとしている。
今後は網羅的な検証を続けながら、再発防止と停止中のサービスの再開に取り組む方針で、公表すべき新たな事実が分かった場合は、公式ホームページなどで知らせるとしている。
アクセス制限に伴うサービス停止と、その後の復旧
Joshinは、不正アクセスを認識した段階で外部からのアクセスを制限するなどの対策を取り、その結果として一部サービスを提供できなくなったとしている。被害の拡大を防ぐための初動として、外部からのアクセスを制限する判断は珍しくない。一方で、止めたサービスをいつ、どの範囲から再開できるかを決めるうえでは、侵入された範囲や原因の特定が重要な要素となる。
10月に入ってからは、小売や通販の分野で不正アクセスによるサービス停止や個人情報漏えいの公表が国内で相次いでいる。店舗網と通販を持つ小売事業者にとっては、社内ネットワークやサーバーで不審な動きを早い段階で見つけ、影響範囲を短時間で絞り込める監視の仕組みを整えておくことが、停止期間を短くし、事業への影響を抑えるうえで重要になる。
利用者側は、現時点で漏えいは確認されていないものの、Joshinを名乗る不審なメールやSMS、電話には注意し、メールやSMSに記載されたリンクを安易に開かないようにしたい。
同じ手口に、自社は備えられていますか？