東京海上ダイレクト損害保険(旧イーデザイン損保)は2026年11月5日、契約者向けの「マイページ」などのWebサービスが第三者による不正アクセスを受け、一部の契約者の個人情報が漏えいしたと発表した。現時点で把握している漏えいの可能性がある件数は74件である。被害の拡大を防ぐため、「総合自動車保険(&e)」と「ドコモの自動車保険」のWebサイトでの手続きをすべて停止している。
11月4日に不審なアクセスを検知
同社の発表によると、11月4日に「マイページ」への不審なアクセスを検知し、すぐに該当するIPアドレス(インターネット上で通信相手を識別する番号)からのアクセスを遮断した。その後の調査で第三者による不正アクセスの形跡が確認され、マイページなどに保存されていた契約者の個人情報が漏えいしたことが判明した。
現時点で、個人情報の不正利用や二次被害は確認されていない。また、今回の事案に伴うマルウェア(不正なプログラム)の感染も確認されていないとしている。不正アクセスの原因と影響範囲は引き続き調査中である。
漏えいした可能性がある情報
対象のWebサービスは「マイページ」と「東京海上ダイレクトアプリ」である。漏えいした可能性がある情報は次のとおり。
- 契約者や主にその車を運転する人の氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスなど
- 証券番号、契約している車の情報、補償内容などの契約内容
- 保険金の支払いや問い合わせへの対応履歴に含まれる情報
対応履歴については、対応内容によって含まれる情報が異なり、事故の相手方に関する情報、けがや病気に関する情報、口座情報などが含まれている可能性もあるという。同社は対象となる契約者の特定と情報内容の確認を進めており、確認でき次第、個別に連絡する。
新規の見積もり・申し込みも停止
同社は、不正アクセスの経路として使われたサービスとの接続を停止しており、その影響でWebサイトでの手続きをすべて一時停止している。サービスの再開時期は、セキュリティの確認と安全性の検証を行ったうえで知らせるとしている。
この間、契約の継続や契約内容の変更は電話で受け付けているが、新規の見積もりと申し込みは停止している。あわせて、マイページなどへアクセスする経路の遮断、不正アクセスに対する監視体制の強化、監督官庁への報告を行った。
件数だけでなく、情報の中身にも注意が必要
漏えいの可能性がある件数は74件である。ただし、自動車保険の対応履歴には、事故の相手方に関する情報や、けがや病気に関する情報が含まれることがある。件数に加えて、契約者本人以外の第三者の情報が含まれうる点にも注意が必要である。
また、同社は「不正アクセスの経路として利用されたサービス」との接続を止めたと説明している。経路の詳細は明らかにされていないが、保険に限らず、顧客向けWebサービスを外部の仕組みと連携させている企業は、その接続部分も監視と点検の対象に含めておく必要がある。
同じ手口に、自社は備えられていますか?
