総務省消防庁は2026年11月5日、同庁が運用する「武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム」（安否情報システム）が第三者による不正アクセスを受けたと発表した。システムの運用保守（日常的な管理や維持）を受託する富士ソフト株式会社から報告を受けたもので、消防庁は影響範囲の調査のためサービスを停止し、外部からのアクセスを遮断している。現時点で個人情報の漏えいは確認されていないとしている。
有事に住民の安否をまとめるシステム
安否情報システムは、武力攻撃事態などの有事に、避難した住民の安否情報を集めて自治体が照会に応じるために使う仕組みである。報道によると、避難所や警察署、病院などから氏名や生年月日などを含む安否情報を登録し、親族などから問い合わせがあった際に活用する。また報道では、現時点ではシステム内で個人情報を扱っていないとされている。
発表の内容と委託先の説明
消防庁の発表によると、運用保守業務の委託事業者である富士ソフトから、第三者による不正アクセスが行われたことを確認したとの報告があった。不正アクセスの詳細は委託事業者が調査中で、原因はまだ明らかにされていない。消防庁は委託事業者に対し、原因を早急に調査し、再発防止策を講じるよう指導するとしている。
富士ソフトも同日、受託しているこのシステムで第三者による不正アクセスを検知したと公表した。検知後は速やかに外部からのアクセスを遮断し、個人情報の漏えいはないことを確認したと説明している。
報道によると、11月4日に国家サイバー統括室から総務省に不正アクセスの疑いについて指摘があり、富士ソフトが確認したという。侵入の経路や時期、システムのどの部分が狙われたかについては、両者とも公表していない。
委託先が運用するシステムをどう守るか
今回の事案は、行政機関のシステムであっても、日々の運用保守を担う委託先と一体で守る必要があることをあらためて考えさせる。委託先が担う部分も含めて、異変をどう検知し、誰にどう共有するかが問われる。
民間企業でも、受発注や会計など主要な業務を支える基幹システムやWebサービスの運用を外部に任せている例は多い。委託先との契約で、不審な通信やログインを検知したときの報告期限や連絡経路を決めておくこと、委託先のサーバや端末を含めて監視の目が届いているかを点検しておくことが、被害を小さくする前提になる。漏えいが確認されていない段階でもサービスを止めて調査に入った今回の判断は、初動の一つの型として参考になる。
同じ手口に、自社は備えられていますか？