岩井コスモ証券株式会社は2026年10月20日、インターネット取引のシステム運用・保守を委託している株式会社トレードワークスのシステムへの不正アクセスについて、続報（第2報）を発表した。不正アクセスがあった10月14日に売買管理システムへの攻撃も発生し、7口座で顧客の意図しない売買注文が出され、うち5口座で約定（売買の成立）していたことを明らかにした。あわせて、情報が漏えいした顧客は前回発表の4,611名から364名増え、4,975名になった。
売買管理システムへの攻撃で不正な注文
同社の発表によると、10月14日、トレードワークスのシステムへの不正アクセスと同じ日に売買管理システムへの攻撃も発生し、7口座分で顧客の意図しない売買注文が出された。このうち5口座で売買が成立した。
同社は10月14日のうちに対象の顧客へ個別に連絡し、すでに取引前の状態に戻す措置を完了したとしている。顧客の負担は生じていないという。また、今回の不正取引は漏えいした個人情報が使われたものではないと説明している。
10月16日の第1報の時点では、同様の被害を防ぐ対策を段階的に進めている最中だったため、手口につながる情報の公表を控えていたという。対策を講じて確認を終えたことから、第2報であわせて公表した。同社は説明が遅れたことについてもお詫びしている。
漏えいは4,975名に、取引暗証番号は含まれず
情報の漏えいについては、トレードワークスと連携してアクセス記録と通信記録を改めて調べた結果、前回発表の4,611名に加え、364名の情報が漏えいしていたことが分かった。新たな不正アクセスによるものではなく、10月14日の不正アクセスの際に生じていたものを再調査で把握したとしている。
漏えいした情報は氏名やメールアドレスなどで、取引暗証番号は含まれていない。同社は、これらの情報では証券口座へのログインや取引はできないとしている。
原因箇所は修正済み、委託先で対策を追加
同社によると、不正アクセスの原因となった箇所の特定と修正は完了しており、インターネット取引システムは通常どおり稼働している。トレードワークスでは、管理機能へのアクセス制限、不正な通信を遮断する仕組みの強化とログインの異常を即時に検知する仕組みの追加、監視体制の強化といった対策が追加で実施された。トレードワークスが他の金融機関に提供しているシステムでも点検が行われ、同様の不正アクセスは確認されていないという。
情報漏えいに加え、取引にも被害が及んだ
証券口座をめぐる被害としては、盗まれたIDやパスワードで口座に不正ログインされる手口が広く知られている。今回は、委託先が運用する取引システム側への攻撃によって、顧客の意図しない売買注文が出された点が異なる。個人情報の漏えいだけを想定していると、取引の改ざんのような実害につながる攻撃を見落としかねない。
金融機関に限らず、業務の中核を担う基幹システムの運用・保守を外部に任せている企業は、委託先のシステムの管理機能にどのようなアクセス制限がかかっているか、異常な操作をどこで検知できるかを確認しておきたい。インシデントの公表のタイミングと内容をどう判断するかも、今回の事案が示す論点の一つである。
同じ手口に、自社は備えられていますか？