山形県警察は2026年10月20日、電子メールで防犯などの安全安心情報を届ける「やまがた110ネットワーク」のシステムが停止し、情報を配信できない状態になっていると発表した。山形県警察によると、配信を管理するシステム会社が外部から不正アクセスを受け、サーバを停止したことが原因だという。登録者のメールアドレスなどの登録情報が流出したかどうかは、システム会社に確認中としている。
一般向けと事業者向けの両方で配信できず
山形県警察の発表によると、停止しているのは「やまがた110ネットワーク」と「事業者版やまがた110ネットワーク」である。どちらも、県内の犯罪の発生状況などの安全安心情報を登録者にメールで知らせる仕組みで、10月20日の時点で、システムの停止により情報配信ができない状態になっている。
原因は、やまがた110ネットワークの配信を管理するシステム会社が外部から不正アクセスを受け、サーバを停止したことだという。山形県警察はシステム会社の名前を明らかにしていない。
登録情報の流出有無は確認中
やまがた110ネットワークの登録情報が流出したかどうかについて、山形県警察は現時点でシステム会社に確認している段階だとしている。報道によると、確認の対象には登録者のメールアドレスなどの情報が含まれる。詳しいことが分かり次第、改めて情報を発信するとしている。
委託先の停止が住民向けメール配信に影響
今回の事案では、配信を管理するシステム会社が不正アクセスを受け、サーバを停止したことで、住民向けのメール配信が止まった。自治体や公的機関がメール配信や防災情報の配信を外部サービスに任せている場合、委託先1社の被害が、利用する複数の組織に同時に影響することがある。
登録者側では、配信が止まっている間は、県警のウェブサイトなど別の経路で情報を確認する必要がある。また、流出の有無が確定するまでは、県警や配信サービスを名乗る不審なメールに注意したい。委託する側の組織にとっては、委託先がどのような情報を保管しているか、被害を受けたときの連絡体制と、代わりの発信手段をどう確保するかを、あらかじめ取り決めておくことが求められる。
同じ手口に、自社は備えられていますか？