リユース店「セカンドストリート」やレンタル・販売店「ゲオ」を運営する株式会社セカンドリテイリング（旧ゲオホールディングス）は2026年10月17日、社内システムが第三者による不正アクセスを受けたと発表した。二次被害を防ぐため、同日21時からセカンドストリートやゲオなどのアプリとWEBサービスを停止している。店舗の営業は続けているが、アプリとWEBサービスの再開時期は明らかにしていない。
15日に不正アクセスを確認、17日夜にサービスを停止
同社の発表によると、社内システムへの不正アクセスを確認したのは2026年10月15日である。必要な対策を講じたうえで、10月17日（土）21時から、アプリとWEBサービスを止めてシステムメンテナンスに入った。
同社は、原因と影響範囲について、外部のセキュリティ専門機関と連携して調査を進めているとしている。現時点の発表では、個人情報が漏えいしたかどうかや、侵入の経路には触れていない。
買取・レンタル・通販まで幅広く停止
停止の対象は、同社グループがオンラインで提供する幅広いサービスに及ぶ。発表で挙げられたものは次のとおりである。
- セカンドストリート：アプリ、セカンドストリートオンライン、店舗取り寄せ、宅配買取・出張買取、アプリを使った店舗での買取
- ゲオ：アプリ、ゲオオンライン、ゲオオンラインストア、ゲオあれこれレンタル、宅配レンタル、宅配買取、アプリを使った店舗での買取
- ゲオモバイル：UQ mobile オンラインストア、モバイル宅配買取
- その他：ゲオ買取ロッカー・コンビニ買取、2nd STORAGE
各店舗の営業時間に変更はなく、アプリを使わない店頭での買取は受け付けている。ただし、アプリを利用した買取など一部のサービスは使えない場合があるという。同社は、店舗では詳細を案内できないとして、問い合わせを専用の窓口に寄せるよう求めている。
不正アクセスの確認からサービス停止まで約2日
今回の事案では、不正アクセスの確認（10月15日）からサービス停止（10月17日夜）まで約2日の間がある。この間に何が行われていたのかは公表されていないが、侵入を受けた組織は、影響範囲を見極める作業と、被害拡大を防ぐための停止の判断を同時に迫られる。
店舗とアプリ、通販、買取、レンタルが会員情報の仕組みやシステムを共有している小売業では、社内システムへの侵入が、オンラインの複数のサービスの停止につながるおそれがある。サービスごとにネットワークや、システムを操作できる権限の範囲を分けておくこと、そして端末やサーバで起きている不審な動きを早く見つけ、どこまで影響が及んでいるかを素早く把握できる体制が、停止の範囲と期間を小さくする鍵になる。
同じ手口に、自社は備えられていますか？