厚労省の「医薬品安定供給・流通確認システム」に不正アクセス 運用を停止、企業担当者の氏名・連絡先が漏えいの可能性

厚生労働省は2026年11月18日、医療用医薬品の供給不足に関する情報を医療機関などに届ける「医薬品安定供給・流通確認システム」が第三者による不正アクセスを受けたと発表した。保管データの一部が閲覧された形跡があり、一部企業の担当者の氏名と連絡先が漏えいした可能性がある。同システムの運用は11月17日から停止している。

運用保守の委託先から報告、データの書き換えを試みた形跡も

公式発表によると、同システムの運用保守業務を委託しているNTTデータから、第三者による不正アクセスが行われたとの報告があった。

保管されていたデータの一部が閲覧された形跡と、そのデータの書き換えが試みられた形跡が確認された。また、一部企業の担当者の氏名と連絡先が漏えいした可能性があるとしている。影響範囲は引き続き調査中としている。

「報告システム」に不審なファイル、当面は稼働停止

同システムは、医薬品の製造販売業者が供給状況や供給不安を報告する「報告システム」と、公表対象の情報を医療関係者などに公開する「情報提供サイト」の2つで構成されている。

このうち「報告システム」では、不審なファイルがアップロードされていたことが確認された。ファイルはすでに削除されている。不正アクセス元のIPアドレス(通信元を識別する番号)からの通信は委託先が遮断した。ただし、不正アクセスの方法がまだ調査中であることから、「報告システム」は当面の間、稼働を止めるとしている。

「情報提供サイト」も現在は停止しているが、安全を確認したうえで近日中に再開する予定だという。それまでの間、医薬品の供給状況は厚生労働省のホームページでExcelファイルとして随時公表している。

行政システムの侵害は「何が止まるか」も問われる

今回、漏えいの可能性があると公表されたのは、医薬品企業の担当者の氏名と連絡先である。しかし、医薬品の供給不足が続くなかで、供給状況を共有する仕組みが止まった影響は小さくない。医療機関や薬局は、代わりに公表されるExcelファイルで状況を確かめることになる。

また、「閲覧」にとどまらず「書き換えの試み」や「不審なファイルのアップロード」が確認されている点は重い。公表された情報が改ざんされれば、医療現場の判断を誤らせるおそれがあるためである。委託先が運用するシステムであっても、不審な操作の兆候をいち早くつかみ、侵入の経路を特定して封じる体制が、発注者側にも求められている。

導入事例

他社はどう対策しているか:情シス1〜2名でEDR+SOCを回す4社の事例集(無料)

同じ手口に、自社は備えられていますか?

出典・参考リンク