大崎電気工業がランサムウェア被害、スマートメーターの生産・出荷を停止 再開時期は未定

スマートメーターなどを製造する大崎電気工業は2026年11月18日、社内システムがランサムウェア(身代金要求型ウイルス)によるサイバー攻撃を受けたと発表した。被害の拡大を防ぐため、埼玉事業所と関連する生産拠点の生産関連システムを止めており、スマートメーターなどの生産・出荷ができない状態が続いている。再開の時期は決まっておらず、データが外部に流出したかどうかも調査中である。

サーバー内のデータ暗号化を確認、外部ネットワークとの接続を遮断

公式発表によると、同社は11月17日午前10時35分ごろ、自社サーバー内のデータが暗号化されていることを確認した。同日正午以降は外部ネットワークとの接続を遮断している。

あわせて、埼玉事業所に加え、関連生産拠点である岩手大崎電気と大崎プラテックの生産関連システムも停止した。この結果、埼玉事業所でのスマートメーター等の生産・出荷が止まっている。

流出の有無は調査中、業績への影響も「現時点では不明」

同社によると、データ流出の可能性も含め、外部の専門機関と調査を進めている。侵入の経路や、どのランサムウェアが使われたのかは公表されていない。

取引先には生産・出荷の停止について個別に説明しており、今後の影響は調査の進展を踏まえて知らせるという。社長執行役員COO(最高執行責任者)を本部長とする緊急対策本部を設置し、警察や関係当局にも相談・報告した。業績への影響額については、現時点では不明としている。

製造業の「止まる」被害は取引先にも及びうる

スマートメーターは、電力会社が各家庭や事業所の電気使用量を遠隔で計測するための機器である。その生産・出荷が止まれば、影響は自社にとどまらず、納入先の計画にも及びうる。今回の事案は、ランサムウェアによる被害が、情報の流出だけでなく事業の停止という形でも表れることを、改めて示している。

製造業では、業務系のサーバーと生産系のシステムがネットワークでつながっていることがある。攻撃を受けた際に生産側まで止めざるを得ないのは、被害の広がりを抑えるための判断であり、そのぶん、侵入をどれだけ早く見つけて封じ込められるかが復旧の速さに関わってくる。端末やサーバーの不審な挙動を検知する仕組みと、異常を見つけたときに切り離す手順をあらかじめ整えておくことが、停止期間を短くする現実的な備えとなる。

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