スポーツ・アウトドア用品大手のゴールドウインは2026年11月17日、顧客情報の一部が漏えいしたと発表した。業務委託先であるプレイドのマーケティング用サービス「KARTE(カルテ)」が第三者による不正アクセスを受け、ゴールドウインがKARTEに連携していた顧客の氏名、住所、生年月日、メールアドレスなどが漏えいした。対象となる顧客の範囲と件数は調査中としている。クレジットカード情報、銀行口座情報、ログインパスワードは含まれていない。
目次
連携用の認証情報を無効化
ゴールドウインの発表によると、経緯は次のとおりである。
- 11月13日:KARTEに対し、第三者による不正アクセスが発生
- 11月15日:その後の調査で、ゴールドウインがKARTEに連携していた顧客情報の一部が漏えいしたことが判明
- 11月17日:ゴールドウインが公表
同社は、不正アクセス発生の連絡を受けたあと、KARTEとの連携に使う認証情報(サービス同士の接続に使う鍵にあたる情報)を速やかに無効化したとしている。現在はプレイドと連携して、事実関係と影響範囲の確認を進めている。
漏えいの可能性がある情報
ゴールドウインが挙げている項目は次のとおりである。
- 氏名、住所、生年月日、メールアドレス、性別
- メールマガジンの受信設定、イベント参加情報、最終利用店舗情報
- その他、KARTEに連携していた一部の属性情報
クレジットカード情報、銀行口座情報、ログインパスワードは含まれていない。対象となる顧客と件数は判明しだい改めて知らせるとしている。
KARTEで何が起きたのか
プレイドの11月16日の発表によると、11月13日未明に第三者が同社サーバーの脆弱性(ぜいじゃくせい。システムの弱点)を悪用し、システムやデータベースへの接続に使う認証情報を盗んで、データベースなどからデータを外部に読み出した。盗んだ認証情報で同社のアカウントを乗っ取り、管理画面にも不正にアクセスしたという。
プレイドが漏えいを確認した情報には、利用企業が自社の会員情報などをKARTEで活用するために取り込んでいたデータの一部のほか、KARTEと外部サービスとの連携に使う認証情報(シークレットキーやアクセストークンなど)が含まれる。プレイドは、連携先のサービスへの不正アクセスにつながるおそれがあるとして、利用企業に認証情報の無効化を求めている。ゴールドウインによる連携用の認証情報の無効化も、こうした二次被害を防ぐ対応と考えられる。
「行動の履歴」まで含む情報が外に出るということ
今回、漏えいの可能性がある情報には、氏名や住所に加えて、イベント参加情報や最終利用店舗といった、顧客の行動に関する情報が含まれている。マーケティング用のサービスには、こうした「誰が、いつ、どこで、何をしたか」に近いデータが集まりやすい。単独では価値が低く見える項目でも、氏名・住所・生年月日とまとまると、本物らしい案内を装った詐欺メールや電話の材料になりうる。ゴールドウインも、同社を装った不審なメール、SMS、電話に注意するよう呼びかけている。
もう1つの論点は、連携用の認証情報である。マーケティング用のサービスは、顧客管理システムや配信サービスなど、ほかのサービスと鍵(認証情報)を使ってつながっている。その鍵が盗まれると、最初に侵害されたサービス以外にも被害が広がるおそれがある。委託先の事故の知らせを受けたときに、どの鍵を止めればよいかがすぐ分かるよう、連携の一覧と手順を平時から整えておくことが、被害を広げないための備えになる。
同じ手口に、自社は備えられていますか?
