内閣府のメールマガジン利用者6万件超のメールアドレスが漏えい 配信を担うアララへの不正アクセスで

内閣府は2026年11月11日、メールマガジンの配信に利用しているアララ株式会社のメール配信サービスが第三者による不正アクセスを受け、利用者のメールアドレス計6万2863件(重複を除くと6万1751件)が漏えいしたと発表した。サービスの停止に伴い、メールマガジンの配信も止まっている。

14のメールマガジンが対象

内閣府の発表によると、漏えいの対象は、官民人材交流センター、経済社会総合研究所、公益法人、消費者委員会、食品安全委員会、調達情報、原子力委員会など、14のメールマガジンで、ほかに運用管理用のテストデータ104件が含まれる。最も件数が多いのは「内閣府 公益法人メールマガジン」の1万9685件で、「内閣府食品安全委員会e-マガジン」の1万922件が続く。

メールアドレスのほか、メールマガジンによっては登録時に入力した氏名(ニックネーム)、性別、年齢層、職業、所属組織などが漏えいしたおそれがある。この点はアララが引き続き調査している。内閣府は、調査結果を踏まえ、個人情報保護法の規定に基づいて対象者に通知するとしている。

原因はアララのWebサーバーの脆弱性

内閣府は、アララのWebサーバーの脆弱性(セキュリティ上の弱点)とシステム環境の問題を原因とする、第三者による不正アクセスがあったとしている(アララが調査を継続中)。

アララのメール配信サービス「アララメッセージ」をめぐっては、同社が11月6日の第3報で、重複を除いて8132万9467件のメールアドレスが外部に持ち出されたと公表している。サービスは10月31日から停止しており、再開の時期は決まっていない。今回の内閣府の発表で、影響が中央省庁の広報にも及んでいたことが明らかになった。

内閣府は、現時点で具体的な被害は確認されていないとしつつ、漏えいしたメールアドレスがなりすましメールや、偽サイトに誘導して情報を盗むフィッシングメールに悪用される可能性は否定できないとしている。内閣府や関係省庁、実在する事業者を装ったメールや、パスワード・クレジットカード情報の入力を求める連絡に注意するよう呼びかけている。

「配信を任せた先」は自組織の外にある

メールマガジンの配信を外部のサービスに任せるのは、行政機関でも企業でも一般的である。その場合、登録者のメールアドレスや属性情報は委託先のシステムに置かれる。委託先が侵害されると、自組織のシステムに問題がなくても、利用者の情報が漏れるおそれがある。

アララの事案では、同社から報告を受けた利用企業・団体による公表が今も続いている。自組織が利用している外部サービスを洗い出し、どの情報を預けているのか、侵害が起きたときにどう連絡を受け、利用者にどう知らせるのかを、平時から決めておく必要がある。委託先のセキュリティ対策を契約時だけでなく継続的に確認する取り組みも、改めて問われている。

同じ手口に、自社は備えられていますか?

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