杭を地中に押し込む「圧入機」で知られる建設機械メーカーの技研製作所は2026年11月9日、業務用サーバー1台がランサムウェア（データを暗号化するなどして身代金を要求する不正プログラム）を含む外部からの不正アクセスを受け、ユーザーや指定工場の担当者、グループ従業員の個人情報約3,200人分が外部に漏えいしたおそれがあると発表した。顧客支援システムのログインIDと、暗号化した形式で保存していたパスワードも対象に含まれる。情報が外部に送信された痕跡は現時点で確認されていないが、窃取された可能性を否定できないとしている。
異常の確認から公表までの経緯
同社によると、2026年11月5日に業務用サーバーの異常を確認し、翌6日に外部からの接続を遮断したうえで調査を進めている。11月9日の発表は第1報で、侵入の経路や原因は明らかにされていない。現時点で、本件に起因する二次被害の報告は受けていないという。
漏えいのおそれがある情報
漏えいのおそれがあるのは次の情報で、対象者は約3,200人である。
- ユーザーおよび指定工場の担当者（海外企業を含む）：氏名、会社名、部署・役職、メールアドレス、電話番号など
- 同社グループの従業員：氏名、メールアドレス、社員番号など
- 顧客支援システムのログインIDとパスワード（暗号化した形式で保存）
クレジットカード情報、銀行口座情報、マイナンバーは含まれていない。対象者には個別に知らせ、連絡がつかない場合は発表をもって通知に代えるとしている。
同社は再発防止策として、原因の究明とあわせて、サーバーの入れ替え、外部からの接続とログイン認証の見直し、監視体制の強化などを進めるとしている。
企業の担当者情報が漏えいした場合のリスク
今回の対象は、一般消費者ではなく、機械のユーザー企業や指定工場の担当者、同社グループの従業員などの情報である。会社名・部署・役職・連絡先がそろった情報は、取引先を装ったメールやビジネスメール詐欺（取引先などを装うメールで送金などをだまし取る詐欺）の材料として使われやすい。取引のある企業は、技研製作所や同社の関係者を名乗る不審なメールや電話に注意したい。
また、顧客支援システムのログインIDとパスワードが含まれている点にも目を向ける必要がある。暗号化されていても、同じパスワードを他のサービスで使い回している場合は、念のため変更しておくのが安全である。
ランサムウェアの被害というと、データの暗号化による業務停止に目が向きがちだが、暗号化の前に情報を持ち出す手口もある。外部への送信の痕跡が見つかっていない段階でも、窃取の可能性を踏まえて通知と注意喚起を進める同社の対応は、被害を受けた企業の初動として参考になる。サーバー1台への侵入でも、そこに取引先や従業員の情報が集まっていれば影響は社外に及ぶ。どのサーバーに誰の情報があるかを把握し、異常を早く検知できる体制を整えておくことが、被害を小さくする前提となる。
同じ手口に、自社は備えられていますか？