経済産業省は2026年10月28日、電力・ガス取引監視等委員会が運用するウェブサイト「デントリネット」に対して不正アクセスが行われたことを確認したと発表した。不正アクセスは10月27日の未明に行われ、委員会は当該サイトの運用を止めて、原因の究明と再発防止策の検討を進めている。情報が流出したかどうかは現在確認中としている。
小売電気事業者などが定期報告を出すためのサイト
デントリネットは、電力・ガス取引監視等委員会が小売電気事業者やガス小売事業者などから、電力取引報やガス取引報といった定期報告を受け付けるために使っているウェブサイトである。発表の要点は次のとおり。
- 不正アクセスの発生：10月27日（火）未明
- 委員会が確認した日：10月28日
- 対応：ウェブサイトの運用を停止し、原因究明と再発防止策を検討
- 情報流出の有無：確認中
復旧までの間、事業者からの報告は電子メールで受け付けることとし、具体的な方法は委員会から各事業者に別途伝えるという。報道によると、木原官房長官は記者会見で、一般の利用者の個人情報が漏えいするおそれはないと説明した。
規制当局に集まる「事業者の取引データ」
電力・ガス取引監視等委員会は、電力とガスの小売市場で公正な取引が行われているかを監視する機関である。デントリネットには、事業者が提出する取引や販売の状況に関する報告が集まる。どの情報が見られた可能性があるのかは、現時点では明らかになっていない。
侵入がどのような経路で行われたのか、事業者が提出したデータに影響が及んだのかは、発表では触れられていない。事業者は、提出した報告の扱いについて委員会からの案内を確かめるとともに、委員会や取引先をかたる不審な連絡にも注意したい。
外部の事業者から報告を受け付けるサイトの守り方
多くの取引先や事業者からファイルや報告を受け付けるウェブサイトは、外部からのアクセスを受け付けると同時に、提出された情報をため込む役割も担う。ウェブサイトを動かすサーバー（情報の保存や提供を担うコンピューター）やその上で動くソフトウェアの更新状況を把握すること、サーバーの動きを記録して普段と違う挙動にすぐ気づける体制を整えることが、被害の範囲を早く見極め、停止期間を短くすることにつながる。
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