ギフティのシステムに不正アクセス、eギフトが不正に発行され約5.5億円の損失見込み 脆弱性を突かれた当該システムは利用再開せず

ギフティグループ株式会社(東証プライム)は2026年10月26日、連結子会社の株式会社ギフティが運用するシステムの一部に第三者が不正アクセスし、電子的なギフト券である「eギフト」が不正に発行されたと発表した。損失額は現時点で約5.5億円と見込んでおり、2026年12月期第4四半期に特別損失として計上する予定である。利用者が保有するeギフトが不正に使われたものではなく、個人情報の漏えいも確認されていないとしている。

システムの脆弱性を悪用し、eギフトを新たに発行

発表によると、10月25日、当該システムの脆弱性(セキュリティ上の弱点)を悪用した第三者による不正アクセスが発生し、そのシステムを経由してeギフトが不正に発行されていたことが判明した。ギフティは原因となった脆弱性を特定し、同日中に当該システムを停止して不正発行の経路を遮断した。当該システムは今後も利用を再開しない方針だという。

今回の事案は、第三者がシステムを通じてeギフトを新たに発行したものである。同社は、サービスを利用する顧客が保有するeギフトなどが不正に使用されたものではなく、顧客の保有資産の減少や毀損も確認されていないと説明しており、金銭的な損失は同社グループに生じるとしている。

対応に伴い、一部のeギフト交換サービスに一時的な支障が生じたが、順次解消しているという。ギフティのその他の主要サービスは通常どおり稼働しており、売上高や営業利益への重大な影響は見込んでいないとしている。警察への相談・届出なども進めるという。

個人情報だけでなく、価値を生む「発行」の仕組みも守る対象

不正アクセスの被害というと個人情報の流出が注目されやすいが、今回は顧客の情報ではなく、価値を持つデジタルギフトそのものが不正に生み出された。eギフトのように発行した時点で金銭的な価値が生じる仕組みは、それ自体が不正の標的になり得る。

ギフティは再発防止策として、eギフト発行に関わる管理体制と監視体制の強化を挙げている。ポイントや電子クーポン、ギフト券などを発行するシステムを持つ企業では、発行処理そのものを監視対象に含めることが重要である。短時間での大量発行や通常と異なる経路からの発行といった異常を早期に検知できれば、損失の拡大を抑えられる。

周辺システムの脆弱性も入口になる

今回の入口は、当該システムの脆弱性だった。どのようなシステムだったのか、脆弱性の詳細は公表されていない。一般的な備えとして、主要サービスに比べて利用頻度の低いシステムや、更新が後回しになりがちな周辺システムも、脆弱性の修正や監視の対象から漏らさないことが重要である。運用するシステムを棚卸しし、不要なものは停止する。使い続けるものは、主要システムと同じ水準で脆弱性の修正と監視を行う必要がある。

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出典・参考リンク