メール配信サービス「Cuenote」を提供するユミルリンク株式会社は2026年10月26日、10月19日に公表した不正アクセスについて第二報を出し、メール配信サービス「Cuenote FC」で情報漏えいが確認されたシステムが49システム、漏えいの恐れがある件数が延べ5,162万8,280件に上ると発表した。第一報の時点では延べ約900万件と試算されていた。件数を調査中のシステムが16システムあり、延べ件数はさらに増える可能性があるとしている。
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担当者の認証情報を奪い、ほかのシステムへ広がる
第二報によると、攻撃者は次のような手順で被害を広げていた。
- プログラムの脆弱性(セキュリティ上の弱点)を突き、同社のサポート・品質管理担当者がサービスに使う認証情報(ログインに使うIDやパスワードなど)を取得した
- 不正なプログラムを設置し、データベースからデータを出力した
- 取得した担当者の認証情報を使って、ほかのシステムへの認証を試みた
- 不正プログラムを介してほかのシステムのデータを参照し、ログイン時のセッション情報(ログイン状態を保つための情報)を奪って不正ログインした
同社は2026年10月16日に担当者が自分のアカウントの異常に気付いたことから調査を始め、同日中にライブラリ(プログラムが利用する共通部品)の脆弱性を使った攻撃だと特定した。その後も10月18日にかけて複数のシステムで不正プログラムの設置が見つかった。10月22日から全システムのログインと操作の記録をさかのぼって調べた結果、10月25日に新たに42システムで不正アクセスとデータ出力の記録が見つかり、翌26日にそれらの利用企業42社へ連絡したという。
漏えいしたのは「単一企業向け」のシステム
Cuenote FCで不正アクセスが試みられたのは81システムで、このうち複数の企業が共同で使う3システムでは漏えいの痕跡は見つかっていない。漏えいが確認された49システムは、いずれも1社が単独で使うシステムだった。Cuenote FCには配信先のメールアドレスのほか、氏名や都道府県、生年月日など、利用企業ごとに異なる付属情報が登録されうる。どの項目が漏えいしたかは、調査が終わり次第報告するとしている。
このほか、同社の顧客管理システム「Cuenote BASE」でも、プログラムの脆弱性により契約者情報190件(企業名・氏名・電話番号・メールアドレス)が閲覧できる状態になっていた。ショートメッセージ配信や認証、安否確認など、ほかのサービスには影響がないとしている。
漏えいした情報が不特定多数に公開された事実や、不正利用の事実は現時点で確認されていない。一方、同社のドメインを使い、セゾンカードを名乗る迷惑メールが複数確認されている。
委託先からの流出でも、説明と対応は委託元に
多くの企業は、顧客への案内やメールマガジンの配信を外部のサービスに委託している。今回の第二報を受けて、新幹線の予約サービスなど、利用企業による漏えいの公表が相次いでいる。自社のシステムに問題が無くても、配信のために預けた顧客情報が委託先から流出すれば、企業は利用者への説明と対応を迫られる。
委託する側は、外部サービスにどの顧客情報を、どれだけの期間預けているかを把握し、配信に必要な項目だけを渡す運用にしておきたい。あわせて、委託先で事故が起きたときの連絡経路と、利用の停止や利用者への通知の手順を決めておくことが、被害を抑える備えになる。
同じ手口に、自社は備えられていますか?
