楽天グループ株式会社は2026年10月26日、旅行予約サービス「楽天トラベル」の海外ホテル予約サイトの一部ページと、多言語予約サイトに対して、社外の第三者による不正アクセスがあったと発表した。2つの事象を合わせると、ログインした利用者など延べ約350万件の情報が対象となり、このうち最大約3万6千件は、クレジットカードの一部情報を含む支払情報も対象となっている。
事象①:子会社が運営する海外ホテル予約ページ
1つ目は、海外ホテル予約サイトのうち、楽天グループの子会社Rakuten Travel Xchangeが管理・運営する一部のページで起きた。2026年9月10日に異常を検知し、9月15日に原因を特定、9月16日にシステムの改修を終えている。
対象となった情報は次のとおりである。
- 当該ページから予約した最大約4万件の利用者の氏名、メールアドレス、電話番号、居住国、社内用の識別番号、予約情報(施設名・予約金額など)、同伴者の氏名と居住国
- 上記のうち最大約3万6千件の支払情報(クレジットカードの発行者識別番号〈カードの発行会社などを識別する番号〉と下4桁、名義、有効期限、国際ブランド区分)
- 当該ページでログインした最大約260万件の利用者の氏名、メールアドレス、電話番号、社内用の識別番号
楽天グループによると、カード番号の全桁とセキュリティコードは含まれておらず、パスワードやパスポートなどの身分証明書情報、住所も対象外である。対象エリアはヨーロッパ、アメリカ・カナダ、アジア・オセアニアの一部の国・地域としている。
事象②:多言語予約サイト
2つ目は、楽天トラベルの多言語予約サイトである。2026年10月20日に不正アクセスの可能性を検知し、同日に原因を特定、10月21日に改修を終えた。対象は、多言語予約サイトにログインした最大約86万件の利用者のメールアドレスと社内用の識別番号、および管理画面で入力された最大約4万件の宿泊施設従業員のアカウント名、メールアドレス、社内用の識別番号である。
いずれの事象についても、侵入の手口は公表されていない。同社は、当該サイト以外で同様の事象は確認されておらず、二次被害やほかのサービスへの影響も現時点で確認されていないとしている。個人情報保護委員会と国外の関係当局に報告し、対象者には順次個別に連絡するという。
決済には使えなくても、詐欺メールに悪用されるおそれ
楽天グループは、今回対象となった情報だけでは決済やキャッシングなどの不正利用はできないと説明している。一方で、氏名・メールアドレス・電話番号に予約した施設名や金額、カードの下4桁が加わると、本物の予約確認や返金案内を装った詐欺メールやSMS(携帯電話番号あてのショートメッセージ)を作る材料になりうる。利用者は、楽天トラベルや宿泊施設を名乗る連絡に記載されたリンクを安易に開かないよう注意したい。
事象①は検知から公表まで約1か月半、事象②は約1週間かかっている。企業の側では、子会社やグループ会社が運営するサイトも含めて、外部に公開している画面と、そこからたどれるデータを把握し、異常な通信や操作を早く検知して止められる体制を整えておくことが欠かせない。
同じ手口に、自社は備えられていますか?
