ヤマト運輸「クロネコ代金後払いサービス」の不正アクセス、約531万件の顧客情報が持ち出されたと判明 約8年分の利用者の氏名・住所などが対象

ヤマトホールディングスは2026年10月16日、ヤマト運輸の「クロネコ代金後払いサービス」が不正アクセスを受けた問題について、調査結果を第4報として公表した。セキュリティ専門機関の協力を得て調べた結果、同サービスを利用した一部の顧客の氏名や住所などが不正に持ち出されたことが判明した。件数は利用者情報が約526万件、お届け先情報が約5万件で、合わせて約531万件にのぼる。このほか加盟店の情報約4,100件も含まれる。クレジットカード情報とパスワード情報は含まれていないとしている。

9月28日に不正アクセスを確認、18日後に件数が判明

クロネコ代金後払いサービスは、通販サイトで注文した商品の代金を、商品の受け取り後に支払える決済サービスである。発表によると、ヤマト運輸は2026年9月28日に同サービスが第三者による不正アクセスを受けたことを確認し、外部からのアクセスを制限するなどの対策を取ったうえで、個人情報保護委員会に報告した。

同社はこれまで、9月29日の第1報、10月2日の第2報で漏えいの可能性がある情報を示し、10月9日の第3報でサービスの再開を知らせていた。今回の第4報で、実際に持ち出された情報の範囲と件数が初めて示された。

持ち出された情報は3種類

公表された内容は次のとおりである。

  • 一部の利用者の情報(約526万件、2018年10月1日〜2026年9月28日分):氏名、住所、電話番号、メールアドレス、商品明細(商品名・数量・単価など)、申込番号・受注日・与信番号などの社内管理用情報。このうちメールアドレスを含むものは約49万件
  • 一部の利用者のお届け先情報(約5万件、2021年2月5日〜2026年9月28日分):お届け先の氏名、住所、電話番号、送り状番号
  • 一部の加盟店の情報(約4,100件、2018年10月1日〜2026年9月28日分):加盟店名、加盟店コード

第2報で対象となり得るとしていた「請求金額」「債権残高」(未払い代金の残額)「当社社員の氏名」は、調査の結果、不正な持ち出しは確認されなかったという。

現時点で、持ち出された情報の不正利用による二次被害は確認されていない。ただし同社には、心当たりのない不審なメールやSMS、電話が届いたという問い合わせが寄せられている。同社は対象者に順次個別に連絡するとし、登録情報の変更などで連絡が難しい人には、今回の公表をもって通知に代えるとしている。

「商品明細」が漏れることの重さ

今回持ち出された情報には、氏名や住所に加えて、何をいくつ買ったかという商品明細が含まれている。購入履歴は、詐欺の文面に信ぴょう性を持たせる材料として悪用されるおそれがある。「ご注文の◯◯の代金が未払いです」といった、実際の購入内容に触れた請求メールやSMSが届けば、受け取った側は本物と見分けにくい。

また、ヤマト運輸の名前をかたる不在通知の偽SMSは以前から多く、同社も注意を呼びかけている。今回の件に便乗した、宅配や後払いを装う連絡にも注意が必要になる。利用者は、メールやSMSのリンクから支払いや入力をせず、公式サイトや公式アプリから自分で確かめることが基本になる。

企業の側から見ると、今回の対象は2018年10月以降、約8年分の利用者情報に及んでいる。決済や与信のために預かった情報を、どれだけの期間、どこに置いておくのかは、侵入された場合の被害の大きさを直接左右する。侵入を検知して封じ込める体制とあわせて、古いデータを持ち続けないよう保管のあり方を見直すことも、被害を小さくする手段になる。

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出典・参考リンク