ソフトバンク子会社でクラウド事業を手がけるIDCフロンティア（東京都千代田区）は2026年10月7日、法人向けクラウドサービス「IDCFクラウド」の一部システムが第三者からの不正アクセスを受け、障害が発生していると発表した。同日に出した第2報では、原因がランサムウェア攻撃であることが判明したとし、影響範囲を「IDCFクラウドを契約している495の企業や自治体」と公表した。障害は10月7日午前3時40分ごろに発生し、同社は被害の拡大を防ぐため、障害が起きた拠点をネットワークから遮断してシステムを停止した。報道によると利用企業の一つとされる、食品大手ニッスイのグループで低温物流を担う日水物流では、商品の入出荷が止まる事態になっている。
東日本リージョン1を遮断・停止、ほかのリージョンも管理画面を止めて確認中
IDCフロンティアの発表によると、障害が起きているのはIDCFクラウドの「東日本リージョン1」である。リージョンとは、クラウドサービスを提供するデータセンター群を地域ごとに分けた単位を指す。同社は二次被害やデータ漏えいを防ぐため、このリージョンをネットワークから遮断したうえでシステムを停止した。侵入経路の特定と遮断、詳細な原因と影響範囲の調査は現在も続いている。
同社の対応は、障害が起きたリージョンの外にも及んでいる。被害の拡大を防ぐ目的で、同社は東日本リージョン1以外のリージョンについても、利用者が外部からアクセスできる管理コンソールを停止し、安全性の確認を進めている。管理コンソールは安全性が確認でき次第、再開する予定としている。対象の顧客には個別に連絡しているという。
一方で、どのようなデータが暗号化されたのか、個人情報を含むデータが外部に持ち出されたのかについて、公式発表は触れていない。報道によると、同社は個人情報の流出の有無を確認中としている。
利用企業に波及、ニッスイ子会社は入出荷できず
クラウド基盤が止まったことで、その上で動いていた利用企業のシステムやWebサイトにも影響が広がっている。
ニッスイは10月7日、グループ会社の日水物流でシステム障害が発生し、同社が取り扱う商品の入出荷ができない状況になっていると発表した。原因は、日水物流が利用する委託先のデータセンターへの第三者による不正アクセスとみられるという。ニッスイの発表は委託先の社名を明らかにしていないが、報道によると、日水物流はIDCフロンティアのサービスを利用している。ニッスイグループが管理する個人情報や顧客データの外部流出については確認を進めており、復旧の見通しは改めて知らせるとしている。
報道によると、このほかにもEC事業者向けの在庫連携サービスや、Webサイトのコンテンツ管理システム（CMS）を提供する企業が自社サービスの停止や一部機能の不具合を公表しているほか、茨城県や同県警、東京都小平市などの自治体のWebサイトが閲覧できない状態になったという。
自社が無傷でも業務が止まる、クラウド依存のリスクが表面化した
今回の事案で注目すべきは、攻撃を受けたのはクラウド事業者1社でありながら、その影響が契約先の企業や自治体の業務にそのまま波及した点である。報道のとおりであれば日水物流のケースがそうであるように、物流の現場を動かすシステムがクラウド上にあれば、自社のネットワークが無傷でも入出荷が止まる。クラウドの利用が当たり前になった今、事業の継続性は委託先の守りの強さにも左右される。
情報システム担当者が確認しておきたいのは、次の3点である。
一つ目は、自社の業務システムやWebサイトが、どのクラウド事業者・どのリージョンで動いているかを把握しておくことである。委託先や開発会社に運用を任せている場合、障害が起きて初めて依存関係に気づくことが少なくない。
二つ目は、クラウド事業者の障害を前提にした復旧手順を用意しておくことである。別リージョンや別事業者へのバックアップ、障害時に業務を手作業で回す手順、顧客や取引先への連絡手順を平時に決めておけば、停止期間を短くできる。
三つ目は、クラウド事業者の続報を注視し、自社データへの影響を確認することである。IDCフロンティアは侵入経路や影響範囲の調査を続けている。今後、データの持ち出しが判明した場合は、利用企業の側でも個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要になる可能性がある。
ランサムウェアの被害は、侵入から暗号化までの間に攻撃者が環境の中を動き回る段階を伴うことが多い。自社の端末やサーバーについては、不審な振る舞いを早い段階で見つけて止められる監視の仕組みがあるか、改めて点検しておきたい。
同じ手口に、自社は備えられていますか？