株式会社第一ライフグループと傘下の第一生命保険株式会社は2026年10月2日、両社が共同で利用する従業員向け人事システムが不正アクセスを受け、従業員と退職者あわせて約12万人分の個人情報が第三者に閲覧され、外部へ流出した可能性があると公表した。対象者のうち約7万人は退職者で、内勤職員については1967年以降に退職した人まで含まれる。両社は、現時点で顧客情報への不正アクセスは確認されていないとしている。
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9月24日に検知、氏名・住所・電話番号や上司の氏名などが対象
両社の発表によると、不正アクセスを検知したのは2026年9月24日である。人事システムに保存されていた両社の従業員と退職者の個人情報が、第三者に閲覧され外部へ流出した可能性があることを確認したという。公表は検知から8日後の10月2日である。
流出した可能性がある項目は、従業員番号、氏名、住所、電話番号、性別、所属、職位(資格)、職務、管理職上司の氏名である。
対象者数は約12万人で、内訳は次のとおり。
- 従業員:約5万人(内勤職員約1.3万人、営業職員約3.7万人)
- 退職者:約7万人(内勤職員は1967年以降、営業職員は2017年以降に退職した人)
第一フロンティア生命保険や第一ネオ生命保険などのグループ会社への出向者や、在籍型出向として勤務した人も含まれる。
原因について、両社は「第三者による不正アクセスを受けたため」とするにとどめ、侵入の経路や手口は公表していない。本件に起因する二次被害は現時点で確認されていないとしたうえで、不審な電話や郵便物、身に覚えのない請求に注意するよう呼びかけている。新たに知らせるべき事項が判明すれば速やかに公表するという。
「辞めた人のデータ」が影響範囲を広げる
今回の事案で目を引くのは、流出の可能性がある約12万人のうち、半数を超える約7万人が退職者であり、内勤職員については半世紀以上前に退職した人まで含まれている点である。人事システムは在職中の手続きのために使われるものだが、退職後も情報が残り続ければ、侵害されたときの被害の範囲はそれだけ広がる。退職者は在職時から住所や連絡先が変わっていることもあり、会社からの通知が本人に届きにくいという問題もある。
また、流出の可能性がある項目に「所属」「職位」「管理職上司の氏名」が含まれている点にも注意が要る。誰がどの部署で誰の部下なのかという組織の情報は、上司や人事部門になりすましたメールや電話を作る材料になる。氏名や住所といった個人の情報に比べて軽く見られがちだが、標的型攻撃(特定の組織を狙って送られる攻撃メールなど)やビジネスメール詐欺(取引先や経営幹部を装って送金などをさせる手口)の準備に使われやすい情報である。
従業員の情報を扱うシステムを持つ企業は、次の点をあらためて確認しておきたい。
- 退職者のデータについて保存期間を定め、期間を過ぎたものを削除または切り離しているか
- 人事システムへのアクセス権限が業務に必要な範囲に絞られており、管理者アカウントの利用を記録・確認しているか
- 人事・給与など社内向けシステムへの不審なアクセスや大量のデータ取り出しを検知し、すぐに調べられる体制があるか
- 組織情報が流出した場合に備えて、上司や人事部門をかたる連絡への注意喚起を従業員に行える手順があるか
同じ手口に、自社は備えられていますか?
