フィッシング対策協議会は、2023年9月中に寄せられたフィッシング事案に関するレポートを公表している。
全報告件数は117,033件となり、前月比で17,448件の約14.9％増加となっている。
中でもAmazonをかたるフィッシングは増加して報告全体の約40.8％を占めており、ETC利用照会サービスや三井住友カード、Apple、マイナポイント事務局など含めれば約71.3％を占めるという。
なりすましに利用されたブランドとしてEC系ブランドは報告数全体の約46.2 %を占めており、クレジット・信販、オンラインサービス、金融、公共サービス、交通などの業種が続く結果となっているとのこと。
また、SMS経由でのフィッシングも依然として報告は上がっており、Amazonや金融ブランド、宅配便関連の不在通知をかたるメッセージが確認されているとして注意されている。
さらにはフィッシングメール以外にも、「覚えのない注文確認のメールが届いた」、「商品が送られてこない」、「連絡が途絶えた」、「クレジットカード情報を不正利用された」などの問い合わせも寄せられているという。
フィッシング対策協議会は、いくつかの対策方法を紹介しており、サービスログインの際はメールや SMS からではなく正規のアプリやブックマークから行い情報を確認し、SMS内のリンクからはアプリをインストールしないよう注意を呼びかけている。
また、身に覚えがないタイミングでンタイムパスワードの認証通知が届いた際は入力せず、該当するサービスの使用履歴などを確認するよう推奨している。
また、初めて利用するECサービスなどは、運営者や問い合わせ情報をあらかじめ確認しておくことも効果的とされている。
【参考記事】
2023/09 フィッシング報告状況
https://www.antiphishing.jp/report/monthly/