サイバーセキュリティ事業をはじめとするITソリューションを展開する株式会社アクト(本社:東京都文京区、代表取締役:小林 智彦、以下アクト)は、Microsoft 365 の運用に関わる1,002人を対象に実施したアンケート調査の結果をまとめ、レポート「Microsoft 365 セキュリティ運用の実態 2026」として公開しました。
マイクロソフトや業界団体が示す推奨設定の基準に照らして自社の設定を点検した経験がある企業は82.6%、自社の設定に自信を持つ企業は67.1%にのぼりました。それでも、直近1年間に不正アクセスやアカウント侵害、またはその疑いに直面した企業は71.5%。そのうち89.8%は、多要素認証(MFA)を適用していました。
侵害やその疑いがあったアカウントのMFAの状況は、「適用していたが、対象アカウントでは一時的に無効化・除外されていた」が43.0%で最多でした。また、外部基準での点検を定期的に続けている企業は32.7%にとどまり、見直しの障壁としては「設定の画面や項目が分かりづらい」32.5%、「既存の業務や連携アプリが利用できなくなるリスクがある」31.8%が上位に挙がりました。
レポートでは、全10問の結果を設問ごとの解説とグラフで紹介しています。調査レポート「Microsoft 365 セキュリティ運用の実態 2026」は、当社Webサイトから無料でダウンロードいただけます。
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