SOCとは？CSIRT・MDRとの違いや主要業務と役割を解説

サイバーセキュリティの強化を図り、さまざまな脅威に備えることは、現代のビジネス環境において必ず検討するべき重要な課題の1つです。サイバー攻撃の手口は年々高度化・巧妙化しており、従来有効とされていた対策が今後も有効とは限りません。こうした複雑化していく脅威に対抗するため、多くの組織や企業がSOC（Security Operation Center）の導入を検討しています。

本記事では、SOCとCSIRT・MDRとの違いやSOCの主要業務と役割、SOCを導入する主なメリットについてわかりやすく解説しています。

内部SOC：自社のリソースを活用し、社内で運用する

内部SOCとは、自社のリソースを活用して社内で運用されるSOCのことです。
自社の一部門としてSOCを設置することにより、組織や企業が定めるセキュリティポリシーに沿って柔軟かつ詳細な運用ルールを構築できます。また、運用を担う人材は自社の従業員のため、サイバーセキュリティに関する知見やノウハウが社内に蓄積されていきます。

一方で、内部SOCを構築するには多額の初期投資と維持費が必要なだけでなく、十分な専門知識を備えた人材の確保も不可欠です。前述のとおり、サイバー攻撃の手口は今後も高度化・巧妙化していくことが懸念されるため、常に最新の情報を収集し、必要とされる知識・スキルを習得していかなくてはなりません。また、サイバーセキュリティインシデントを検知するための分析ツールに関しても、適宜最新のものにリプレースしていく必要があるでしょう。このように、内部SOCを適切に運用していくには多くの時間と労力を費やすことになります。多大な人材・コストが必要となる点が内部SOCの課題です。

外部SOC：専門事業者が運用を担う

外部SOC（MDR）とは、専門的なサービス提供事業者にSOCの運用を委託することを指します。
自社での人材確保や設備投資が不要なため、内部SOCと比べて初期コストを削減可能です。また、最新の脅威や攻撃手法に対して、専門的な知見に根差した効果の高い対策を講じられるメリットもあります。なお、セキュリティ業務を外部に委託することで、自社リソースを本来の事業に集中しやすくなります。自社でセキュリティ人材を確保するのが難しい場合や、人的リソースが限られている場合に、外部SOCはおすすめです。

ただし、外部SOCを活用するにあたっては、自社の内部情報を外部組織に委ねる必要があります。機密データの扱いについては契約上の取り決めを明確にするなど、慎重に対応しなければなりません。さらに、自社のセキュリティポリシーに則った運用が可能なサービス提供事業者か、事前に確認することも大切です。状況によっては、自社独自のニーズに対応できる面と現実的に対応が難しい面が出てくる可能性があります。外部SOCの成否は、自社に最適なサービス提供事業者を選定できるかにかかっています。

アラート・ログの解析および監視を行う

SOCの主要業務と役割は、対象となるネットワーク・システムのアラート・ログの解析と監視です。
組織や企業におけるネットワーク・システムのログをリアルタイムで解析し、監視します。不正アクセスやマルウェア感染の兆候が検知された場合、迅速にアラートを出し、早期対応を促すことが主な役割です。

SOCに相当する役割を社内で運用する場合、組織や企業内のネットワーク・システムのセキュリティ担当者が常時監視しなくてはなりません。限られた人員で24時間365日の監視体制を構築するのは現実的ではないでしょう。また、目視による監視では発見するのが困難な異常が発生している可能性もあります。攻撃者は次々と新たな手口を用いるため、既存のセキュリティソリューションでは対応できない脅威が侵入することもあり得るからです。未知の脅威に対しても、専門的な知見を活用し常時監視を実現できる点が、SOCの強みといえます。

分析・調査を行う

検出されたサイバーセキュリティインシデントを分析・調査し、適切な対応策を講じることもSOCが担う業務と役割の1つです。
サイバー攻撃の発生状況や影響範囲、根本原因を明らかにして被害の拡大を防ぐとともに、できる限り早急にシステムの回復を図ります。ネットワーク・システムを監視する過程で、異常の検知を知らせるアラートが頻発するケースも少なくありません。これらの重大なアラートを見極め、優先順位をつけて対処することが重要です。顕在化している脅威だけでなく、組織や企業に潜在的な影響を与えかねない脅威についても適切に見極めるには、専門的な知見が欠かせません。

昨今はAI技術が発展しているため、脅威の分析を従来よりも高精度で実施できます。人による分析では見逃しがちだった複雑なパターンについても検出できたり、新たな手口によるサイバー攻撃に関しても脅威として認識できたりする点が、AIを活用した分析のメリットです。SOCは、こうした最新技術を取り入れた分析・調査にも対応しているケースが多く見られます。

インシデント管理を行う

SOCの主要業務と役割として、サイバーセキュリティインシデントが発生した際に、対応計画に則って迅速にインシデント管理を行うことも挙げられます。
発生したインシデントの傾向や対処状況、詳細情報、対応策などをまとめて報告することで、組織・企業のセキュリティ体制の評価と改善、経営判断の材料として活用できるようにすることがSOCの主な目的です。

こうした一連のインシデント管理にはスピードが求められます。状況確認から分析・調査、報告までのプロセスに時間を要してしまうと、その間に脅威が拡大したり、脆弱性を突いた別のサイバー攻撃の被害に遭ったりするおそれがあるためです。現状発生している脅威に対してできるだけ迅速に対処するとともに、再発防止策をすみやかに講じる必要があります。

インシデント管理を迅速かつ的確に実行するには、過去の事例を参照し、専門知識にもとづいた迅速な判断が求められます。SOCが保有する専門知識やノウハウを活用することにより、サイバーセキュリティインシデントへの迅速な対応とセキュリティ体制の強化を並行して進められる点が大きな強みです。

セキュリティレベルが向上する

SOCを導入するメリットは、組織や企業のセキュリティレベルが向上する点です。
SOCが保有する専門知識にもとづく監視と迅速なインシデント対応により、セキュリティ侵害のリスクを抑え、組織や企業の情報資産を守る体制を強化できます。

各種セキュリティ製品を導入することで、既知の脅威に備えることも重要な対策といえますが、一方で、サイバー攻撃の手口は急速に高度化・巧妙化しており、新たな手口が用いられた場合には防御・対処しきれないケースも少なくありません。また、セキュリティ運用に専念できる人材を社内で確保するのは容易ではないことも考えられます。結果として、必要なセキュリティ基準を満たせず、インシデント時に適切な対応が取れないリスクもあります。

SOCの導入によって、セキュリティに関する高度な専門知識やスキルを保有する人材が脅威の監視・対応に携われる体制の整備が可能です。24時間365日体制での監視およびインシデント対応が可能になることは、セキュリティレベルの向上に大きく寄与するでしょう。

複雑化するサイバー攻撃へ対応できる

複雑化の一途をたどるサイバー攻撃に対して、専門知識と技術を駆使して対応できることも、SOCを導入するメリットの1つです。
従来のアンチウイルスソフトなどでは検知・対応が困難なサイバー攻撃の手口についても、早期に発見して対処できる可能性が高まります。高度な分析技術やAI技術を活用することで、サイバー攻撃の兆候をリアルタイムで検出し、組織や企業が受ける被害を最小限に抑えることが可能です。

サイバー攻撃の手口の1つに、標的型攻撃が挙げられます。標的型攻撃とは、特定の組織や企業に的を絞って侵入・攻撃を計画し、長期にわたって潜伏することで保有データを窃取する手口のことです。このようなサイバー攻撃を受けた場合、実際には脅威が侵入しているにもかかわらず、外見上はネットワークやシステムに異常が検知されにくいケースも少なくありません。攻撃者は既知の脅威とは異なる手口を駆使することで、侵入および活動の実態を悟られないようにしています。こうした脅威を未然に防ぐとともに、万が一侵入した場合に備えて、不審な挙動が確認された際には早急に対処できる体制を整えておく必要があります。サイバー攻撃の最新の事例や手口を踏まえた対策を講じられることは、SOCを導入するメリットといえるでしょう。

セキュリティ対策の信頼性が向上する

SOCを導入済みであるという事実そのものが、組織や企業におけるセキュリティ対策への信頼性向上につながります。
SOCを導入すると、クライアントやビジネスパートナーにセキュリティ対策への真摯な姿勢を示すことができ、自社の信頼性向上、ビジネス関係の強化に寄与するケースは決して少なくありません。

セキュリティ対策は、今や一社のみで完結する取り組みではなくなりつつあります。サプライチェーン攻撃の手口が典型であるように、取引関係にある組織や企業がサイバー攻撃の被害を受けた場合は、取引先・顧客まで被害が拡大されることが懸念されるからです。実際、サプライチェーンの企業のうち、セキュリティ対策が十分とはいえない事業者に狙いを定めて攻撃を実行したと見られるサイバー攻撃の事案も過去に発生しています。したがって、十分なセキュリティ対策を講じているかは、取引先としての適格性を判断する上でも重要な要素といえるでしょう。高度な知識やノウハウを有するSOCを導入することは、対外的な信頼性の維持・向上を図る意味においても重要なポイントです。