事象の概要
国際サイバーセキュリティ会議「CODE BLUE 2026」で講演者募集（CFP）が始まった。あわせてコンテストやワークショップの主催団体募集も開始され、知見の共有だけでなく実践型学習の比重が高まる構図である。優れた若手発表者に研究奨励金が用意される点も特徴で、研究と実務の往来を後押しする。情シスにとっては、外部の最新知見を「自社で再現できる形」に落とし込む好機である。
技術的な詳細
CODE BLUEは、攻撃者視点（脆弱性、エクスプロイト、マルウェア解析）と防御・運用（検知、インシデント対応、リスク管理、セキュア開発）が同じ土俵で議論される。近年はクラウド、サプライチェーン、OT/IoT、AIへ領域が拡大し、専門分化と横断の両方が求められている。CFPで重視されやすいのは流行語ではなく、他社が追試できる再現性と、制約込みでの現実性である。一般化可能な設計原則や運用モデルとして語れるかも評価軸になる。
実務に直結しやすい論点として、クラウド侵害後の横展開を生むID・権限設計、SBOMや署名を含むソフトウェアサプライチェーン保護、EDR回避と検知の攻防、生成AIの悪用と防御への適用、ランサムウェアの復旧判断と法務・広報連携、OTの可視化とセグメンテーションなどが挙げられる。重要なのは「何が難しかったか」「どの判断基準が有効だったか」を具体化することである。ワークショップやCTF、テーブルトップ演習は、ログ分析や検知ルール開発、初動手順の実装といった形で組織に持ち帰りやすい。
具体的な対策
情シスは参加・登壇の有無にかかわらず、カンファレンスを成果に変える準備を先に作るべきである。まず「持ち帰って更新する対象」を決め、セキュア開発標準、クラウド設定基準、監視設計、インシデント対応計画、教育ロードマップのどこに反映するかを明確にする。次に自社の現状を棚卸しし、ギャップが説明できる状態にしておくと、講演内容の適用可否が即断できる。特にクラウド権限、ビルド手順、EDR/ログ基盤、バックアップと復旧基準は優先度が高い。
- 検知・監視の棚卸し：主要な脅威シナリオを列挙し、ログ取得範囲と検知ルールの有無を整理する。可能ならMITRE ATT&CKの観点で「見えていない工程」を洗い出す。
- クラウド権限の最小化：特権ロール、長期鍵、サービスアカウントの管理実態を点検し、棚卸しと定期レビューの運用を固める。
- サプライチェーン対策の現状把握：SBOMの有無、署名、CI/CDの権限分離、秘密情報の保管方法を確認し、まずはビルド改ざんの成立条件を潰す。
- インシデント対応の実戦化：連絡網、初動の判断基準、復旧の優先順位、外部委託範囲を更新し、テーブルトップ演習で詰める。
- 参加者のアウトプット設計：参加者に「持ち帰り成果物（チェックリスト改定案、検知ルール案、手順書差分）」を事前に割り当て、帰社後1週間以内にレビュー会を設定する。
登壇を検討する場合は、成果物だけでなく意思決定のプロセスを資料化するのが通りやすい。脅威モデル、評価指標、運用コスト見積もり、限界と今後の課題までを明示すると、聴衆が自組織へ移植できる。社内事例を出す際は、機密に配慮しつつも、再現可能な手順や判断基準として抽象化して提示することが肝要である。
まとめ
CODE BLUE 2026のCFP開始は、コミュニティが重視する課題が「現場で再現できる知見」へ寄っているサインである。情シスは参加を学習で終わらせず、更新対象の明確化、現状棚卸し、ギャップ整理、演習と成果物化までを一連のプロセスとして設計すべきだ。若手支援や実践型プログラムの拡充は、人材育成の観点でも追い風になる。外部の知識流通を社内の運用改善に接続できるかが、防御力の差となる。
参照元：CODE BLUE 2026 CFP開始：日本最大級の国際サイバーセキュリティ会議が求める「実務に効く知見」と次世代人材