概要
総務省は2026年2月6日、令和7年度の「放送コンテンツ製作取引実態調査」において、アンケート回答用ウェブサイトを通じた情報漏えいが発生したと発表した。調査対象である放送局や制作会社など全1,708社に対して謝罪と状況の周知を実施している。
詳細な説明
総務省によると、特定の利用者がログインした際に、他の回答者が一時保存していた回答ページが画面上に表示されることが判明した。漏えいした情報には、法人の担当者氏名、電話番号、メールアドレスなどの個人情報及び企業情報が含まれていた。
原因は、受託事業者がアンケート回答用ウェブサイトの構築を行った際、ログイン管理の設定に不備があったことによるものである。問題が発覚した当日中にサイトは閉鎖された。
影響と対策
この事案により、アンケートに回答した1,708社の関係者の個人情報及び企業情報が誤って表示される可能性が生じた。総務省は調査対象全社に謝罪するとともに、漏えいが確認された関係者に対して個別に事情を説明している。
対策としては、受託事業者への監督強化と、システムの運用体制の抜本的見直しにより再発防止を進める予定である。受託事業者である三菱UFJリサーチ&コンサルティングとクロス・マーケティングも、再発防止に全力で取り組むことを表明している。
まとめ
総務省の放送コンテンツ製作取引実態調査において、ウェブサイトのログイン管理設定の不備により、複数の回答者の個人情報及び企業情報が誤表示される事案が発生した。総務省は全調査対象企業への謝罪と再発防止対策を進めている。
