概要
詐欺被害に伴う個人情報の流出が発生した際、事業者などが「現時点で二次被害は確認されていない」として早期に公表するケースがある。これに対し専門家は、被害の実態把握が十分でない段階での断定的な表現が、受け手の警戒心を下げるおそれがあるとして危惧を示している。記事では、古典的とされる手口であっても侮れず、だまされた人を継続的に狙う「囲い込み」が巧妙化している点が取り上げられている。
詳細な説明
報道によれば、千葉県四街道市の防犯協会で昨年12月29日に発生した詐欺の手口は古典的と評される類型でも、対象者の心理や状況に合わせて巧みに設計され、被害が拡大し得る。いったん接点を持った相手に対し、別の名目で連絡を重ねたり、追加の手続きや支払いを求めたりして、継続的に被害に引き込む手法が問題視されている。こうした状況下で「二次被害なし」との表現が先行すると、被害者や関係者が「もう安全だ」と受け止め、以後の注意や警戒が緩む可能性があるとされる。専門家は、公表の仕方が結果として被害抑止に逆行しないよう、表現やタイミングに慎重さが必要だと指摘している。
影響と対策
影響としては、流出した個人情報が直ちに悪用されない場合でも、後日別の詐欺や勧誘に転用されるリスクが残る点が挙げられる。また、だまされた人を「見込みのある相手」として狙い続ける動きがあるなら、初動で警戒を保つことが重要となる。対策としては、早期公表を行う場合でも「確認できていない」ことと「起きていない」ことを混同しない説明が求められる。加えて、関係者に対して注意喚起を継続し、追加の連絡や不審な要求があった場合に備える姿勢を促すことが肝要である。
まとめ
詐欺による個人情報流出は、古典的な手口に見えても油断できず、被害者を継続的に狙う「囲い込み」が巧妙化しているという。公表時に「二次被害なし」と断定的に示すことは、警戒心を下げる副作用を生み得る。被害抑止の観点からは、状況の不確実性を踏まえた慎重な情報発信と、注意喚起の継続が重要である。
参照リンク
詐欺で個人情報流出→「二次被害なし」早急な公表を専門家が危惧 “古典的手口”でも侮れない…巧妙化する“カモ”の囲い込み – 弁護士JP
