概要
日販グループホールディングスと日本出版販売で、グループ元従業員による情報漏えいが発生していたことが分かった。報道によれば、元従業員は2019年12月から2025年9月の約6年間にわたり、取引先65社の売上データなど全295件の情報を社内の承認を得ずに社外関係者に転送していたという。日販は事案を公表し、関係先への説明などを進めている。
詳細な説明
報道内容では、漏えいに関与したのは日販グループの元従業員1名である。元従業員は社外秘を含む社内メールを複数回、社外関係者に無断で転送していたとされる。対象には取引先65社の売上データなどが含まれており、転送行為は2019年12月から2025年9月の約6年間続いていたという。日販は当該事案を把握した上で、事実関係の確認を進めるとともに、関係先への連絡・対応を行っているとしている。
影響と対策
取引先65社に関する売上データなどは、企業間取引の信頼関係に直結する情報であり、漏えいが事実であれば関係先への影響は小さくない。こうした内部関係者による持ち出しは、権限を持つ担当者が正規の手段で情報にアクセスできる点が特徴で、発見が遅れる要因になり得る。再発防止に向けては、業務上必要な範囲に権限を絞ること、外部送信やデータ持ち出しの監視を強化すること、社内ルールの周知徹底などの重要性が改めて示される。日本出版販売の富樫建社長と奥村景二会長は1カ月間、報酬10％を減額し、自主返納する。
まとめ
日販グループで、元従業員が取引先65社の売上データなどを2019年12月から2025年9月の約6年間にわたり無断で外部転送していたとする情報漏えい事案が明らかになった。企業にとって内部不正への備えは継続的な課題であり、アクセス権限の管理や送信経路の統制、運用ルールの徹底が求められる。今後、日販による詳細の説明や再発防止策の公表が注目される。
