概要
総務省は2026年2月6日、同省が実施する「令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査」のアンケート調査において、回答用ウェブサイトにログイン管理の設定ミスがあり、回答者の個人情報が漏えいしたことを公表した。特定の利用者がログインした際に、他の回答者が一時保存していた回答ページが誤って表示される状態になったという。
詳細な説明
総務省によれば、委託先事業者がアンケート回答用のウェブサイト作成時にログイン管理の設定を誤ったことにより、回答者がログインした際に、他の回答者が一時保存状態にしていた回答ページが誤って表示される状態になったとのことである。この事象により漏えいした情報は、個人情報（法人の担当者氏名、電話番号及びメールアドレス）及び企業情報を含む回答内容としている。
影響と対策
今回の事象の対象は、調査の依頼対象である1,708社である。総務省は本事態の発覚後直ちにウェブサイトを閉鎖し、調査対象の全社に謝罪を行うとともに、状況把握のための調査を継続している。また、個人情報を含めアンケート調査の回答内容の厳重な管理と適正な取り扱いを徹底し、同様の事態が生じないよう再発防止に取り組む方針を示している。
まとめ
総務省の放送コンテンツ製作取引実態調査において、ウェブサイトのログイン管理設定の不備により、複数の回答者の個人情報及び企業情報が誤表示される事案が発生した。総務省は全調査対象企業への謝罪と再発防止対策を進めている。
