政府は2025年12月19日、首相官邸で開催された人工知能戦略本部（AI戦略本部、人工知能の戦略を議論する政府組織）の会合において、日本初となる「AI基本計画」案を取りまとめた。
この計画はAI開発と利活用を推進する方針を示すもので、特にITセキュリティの観点からリスク対応を重視している。
高市早苗首相が本部長を務める同本部は、AIを産業競争力や国家安全保障に直結する重要な技術と位置づけ、世界で最もAIを開発・活用しやすい国を目指す姿勢を打ち出している。
計画案の核心はAIの潜在的なリスクを最小限に抑えつつ、イノベーションを促進することにある。
AIには技術的リスクとして誤判断や不適切な出力、社会的リスクとして差別助長や犯罪利用、安全保障リスクとしてサイバー攻撃などが伴う。
これらに対処するため、政府は透明性、公平性、安全性を確保する枠組みを構築する方針となっている。
具体的に、AIセーフティ・インスティテュート（AIの安全性を評価する政府機関）を強化し、人員を現行の2倍程度に拡充する。
これにより、AI悪用によるサイバー攻撃や詐欺への対処能力を向上させるとのこと。
総務省を中心に、情報通信分野のセキュリティ確保に向けたAI利活用を推進する内容も盛り込まれており、例えばディープフェイク（AIで生成された偽の映像や音声）の調査研究を進め、生成AI（AIがコンテンツを自動生成する技術）悪用による偽情報や誤情報の拡散を防ぐための判別技術開発を支援するというもの。
また、事業者に対しては自主的な適正性確保を促すガイドラインを整備し、国際協調を通じてAIガバナンス（AIの適切な管理体制）を確立するとのこと。
これらの措置はAIの社会実装を加速させる一方で、ITセキュリティの観点から国民の信頼を維持することを目的としている。
このニュースに対する反応として、Xでは関連投稿が見られる。
例えば、製造業と経済産業省の支援、内閣府の計画を連動させた分析を投稿。
また、AI基本計画の裏側を解説した投稿記事も確認できる。
一方でこれまでの日本投資がアメリカの100分の1以下だった変化を指摘し、行政サービスがAIで便利になる可能性を期待しつつも、資金源についての疑問を投げかける投稿もある。
【参考記事】
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202512/19jinkoutchinou.html
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/abf39c5d381175543b44d5d10f2aca85933b97df
https://www.asahi.com/articles/ASTDL4R8JTDLUTFL00QM.html
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251219-GYT1T00142/
