2025年10月28日、京都府警下京署は、長崎県佐世保市在住の18歳のパートタイム従業員の男性を、不正アクセス禁止法違反（他人のIDやパスワードを無断で使用してシステムにログインする行為を禁じる法律）と電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。
男性は、他人の個人情報を不正に入手し、任天堂のオンラインストア「Nintendo eShop」（任天堂が運営するデジタルゲーム販売サービス）でゲームソフト7本、合計約2万6000円分を購入した疑いが持たれている。
事件は今年1月6日から9日にかけて発生。
男性は流出したクレジットカード情報などを利用し、被害者のアカウントに不正ログインしてゲームを購入したとされる。
捜査関係者によると、男性は「ゲームが欲しくてやった」と容疑を認めているという。
また、別件として6月26日には動画配信サービスへの不正アクセスも発覚しており、警察は一連の犯行として捜査を進めていた。
男性は通信制高校に通う身で、オンラインゲームに没頭する生活を送っていたとみられる。
任天堂の本社が所在する京都市南区を管轄する下京署が事件を担当した背景には、被害届の提出があったためだ。
警察は男性のスマートフォンやパソコンを押収し、さらなる余罪の有無を調べており、事件の詳細は今後の裁判で明らかになる見込み。
この事件を受け、ネット上では個人情報の管理やオンライン決済のセキュリティ強化を求める声が上がっている。
専門家は「パスワードの使い回しを避け、二段階認証（ログイン時に追加の確認を求める仕組み）を活用することが重要」と指摘している。
【参考記事】
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1589676
