2025年8月8日、京都府城陽市消防本部の署長が、私用のスマートフォンを紛失。
消防指令センターの地図検索システムを私的に利用して個人情報を閲覧していたことが明らかになった。
7月4日夜、署長は飲酒後にタクシーを利用し、その際に私用のスマートフォンを車内に置き忘れた。
翌5日、署長は消防本部の指令センターにある地図検索装置（GPS機能などを備えたシステム）を使用して、タクシー運転手の個人情報を閲覧し、運転手の自宅住所を特定した。
この行為は、消防業務とは無関係な私的目的でのシステム利用になる。
城陽市消防本部は、この行為が「市民の不安や職場内の動揺を招いた」として、7月11日付で署長に対し口頭による注意処分を実施している。
市民や専門家の反応
しかし、城陽市の指針は、個人情報の不適切な取り扱いは減給や戒告などの懲戒処分に該当する可能性があるため、処分の軽さに疑問の声が上がっている。
事件は複数のニュースサイトやXで取り上げられ、市民から批判が集まっている。
あるXユーザーは「公権力の私物化」と非難し、別のユーザーは「市民の安全より自分のスマホを優先した」と問題視。
専門家からは、個人情報保護の観点でより厳格な処分が必要といった意見が散見される状況となっている。
城陽市消防本部は、再発防止策としてシステム利用に関するルールの見直しや職員教育の強化を検討するという。
