日本貿易振興機構（ジェトロ）において、本部内のコンピュータでマルウェアが検出されたとして公表された。
12月19日にアラートが発生し、速やかに当該コンピュータを切り離し、外部の情報セキュリティ専門家による調査を実施したという。
調査の結果マルウェアが検知されており、不審なファイルや外部との通信を試みていたことが判明している。
また被害のあったコンピュータには個人情報へのアクセスが可能であったことから、情報流出の疑いもあるという。
なお、マルウェアが検知されたのは同コンピュータ１台のみだったとされており、公表時点でその他被害は確認されていないという。
ジェトロは警察や関係省庁への相談、セキュリティ対策の強化と再発防止に取り組むとしており、引き続き調査および解析を進めるとのこと。
【参考記事】
当機構コンピュータにおけるマルウェア感染について
https://www.jetro.go.jp/news/