補助金制度「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」において、個人情報がweb上で閲覧可能な状態だったことが確認された。
「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、印刷会社「TOPPAN」社により事務局業務が運用されている。
問題発覚は外部からの指摘によるもので、同社が運営していた「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」のホームページ上で、38,269人分の個人情報が閲覧可能な状態だった。
これによりIT導入支援事業者の役員や担当者の氏名、メールアドレスが流出したとみられている。
現在はシステム改修が完了しており、個人情報の閲覧および取得はできない状態になっているとのこと。
また、関係被害者への対応として既に個別でメール連絡が行われており、今後はセキュリティ機能の検証を強化し再発防止に努める方針とされている。
【参考記事】
12月15日更新 事務局における個人情報を含むIT導入支援事業者情報の流出についてのお詫びとご報告
https://it-shien.smrj.go.jp/