国策、ゼロデイ、AIの脅威 — 少人数の地方テレビ局はどう「放送を止めない」を守るのか。高知さんさんテレビが選んだ“無理なく続ける”セキュリティ

大谷様（以下 大谷）：

私たち技術部のミッションは、送信や放送設備の管理を通じて「放送を止めないこと」を実現することです。放送は一度でも止まれば社会への影響が大きく、24時間365日の安定稼働が最優先。少人数で複数業務を兼務しているので、全体を俯瞰しながら運用を維持する力が求められます。

高嶋様（以下 高嶋）：

意識が大きく変わったのは、同業他社でのランサムウェア感染です。復旧に長期間と多大なコストを要した事例を受け、「同じことが自局で起きたらどうなるのか」を現実的に考えるようになりました。経営層も、費用対効果を踏まえたうえで必要な投資は行うべきだ、という方向に切り替わりました。社員数は65名、技術部は12名ほどですが、システム対応については大谷をはじめ他業務を兼務する4名でなんとか対応しています。情報システム人材の確保は年々難しくなっていて、募集をかけても人が集まらないのが実情です。

大谷：

従来型のウイルス対策ソフトを全社導入していました。ただ、それは既知の脅威への備えです。新たな攻撃手法が次々と現れる中、水際で防ぐだけでなく、万一侵入された後にどう検知し対応するのか。そこが担保されていないことに不安があり、調べる中でEDRにたどり着きました。記者は端末を持ち出して原稿を送りますし、番組系データなどの伝送はインターネットを介する部分もあります。個人情報や映像資産を守るうえでも、対策の見直しは急務でした。

大谷：

機能面やサポート体制、費用、それに導入実績も含めての判断です。系列の他局でも導入されていると伺っていましたし、複数の製品を比較検討したうえで決めました。重視していたのは、現場に過度な負担をかけずに運用できるかどうか。検知した後の判定や対応方針の決定まで、すべて兼務体制の現場で背負うのは限界があります。だからこそ、専門的な分析や助言をくれるSOCの併用は不可欠でした。

高嶋：

複数ベンダーを比較しましたが、アクトさんは相談しやすく、対応が丁寧でした。トライアルの際もSOCのレスポンスが速く、報告も我々に分かりやすく整理されていた。「ここなら一緒に進めていけそうだ」という信頼感を持てたことが、最終的な決め手でしたね。

水上（アクト）：

アクトは複数のテレビ局のセキュリティ支援を手がけており、放送業界特有の運用や事情への理解を深めてきました。そうした背景も含めて、安心して任せていただけたのであれば幸いです。

大谷：

トライアルで各部署の端末をピックアップし、経理や放送系の特殊なアプリも含めて影響がないことを事前に確認していたため、大きな不安はありませんでした。展開もアクトさんの迅速なサポートでスムーズに進みました。導入から約2か月、日常の運用フローはほとんど変わっていません。新しい仕組みを入れると管理の手間が増えがちですが、それが全くない。

導入初期に、従来使っていたアプリの一部が検知・隔離される事象がありました。作業が夜間だったのですが、SentinelOneがその場で自動的に隔離まで処理してくれていて、翌営業日にSOCから「なぜ検知されたのか」「削除を推奨します」という分かりやすいガイドがありました。専門的な内容も噛み砕いて説明してくれたので、迷うことなく迅速に対応できました。

高嶋：

他社製品だと英語表記のものもありましたが、丁寧な日本語で、しかもスピーディーに解説してくれる。境界型のセキュリティという概念がだんだんなくなっている時代なので、対応スピードは一番気になる部分です。そこが速いのは本当に助かっています。社員からも「重くなった」という声はなく、いつの間にか馴染んでいた。何かあればプロに相談できるという安心感は、想像以上に大きいですね。

高嶋：

制度で縛られすぎると、我々のような地方のローカル局には正直、厳しい。かといって自主性に任せても限界があるのは承知しています。ただ、こうした動きが社会に広がること自体には意味がある。結局は経営層も現場も含めた「意識」の問題ですから、その底上げの段階として、いまの方針を評価していく方向性は理解できます。

水上（アクト）：

「制度には従いたいが、自前ですべてを背負うのは無理がある」——これは地方の中堅・インフラ企業に共通する切実なジレンマです。AIによる自動防御に加えて、検知後の分析や判断をアクトが引き受ける。ガイドラインが求める水準を背伸びせず満たし、地方局が本来の放送に集中できる状態をつくる。それがアクトの役割だと考えています。

高嶋：

攻撃側は本当にどんどん進化しています。ゼロデイのような攻撃を、我々のリソースだけで防ぎ切るのはもう無理だと、はっきり感じています。社内に人材を抱えて全部やるという発想自体に限界がある。どこかにアウトソーシングし、そこに集まる情報をもとに一緒に対策していく。いまはそれしかありません。

水上（アクト）：

攻撃者がAIで武装する時代に、守る側だけが人手で対応するのには限界があります。SentinelOneのAIが振る舞いから脅威を捉えて自動で防御し、検知の意味や次の一手はSOCがガイドする。人が張り付かなくても夜間の脅威に対処でき、現場は本来の業務に集中できる。リソースの限られた組織が、この非対称な戦いに向き合うための一つの現実解だと考えています。

高嶋：

大きなインシデントが続いていること、そして攻撃対象が大手だけでなくサプライチェーン、つまり取引先にまで広がっていること。不安定な社会情勢の中で、然るべきところには投資しなければ、という理解は経営層にも進んできました。それに——我々は報道する側です。「人のことは報道しているのに、お前の会社はやられるのか」と言われかねない。報道機関としての信頼という意味でも、ここは守らなければいけない。

そして何より、広告代理店やスポンサー、取材先とのやり取りは相手があってのものです。自分たちが被害に遭うだけでなく、取引先に迷惑をかけることも避けなければならないと考えています。

大谷：

少人数でITと本来の業務を兼務している組織では、セキュリティ対応をすべて自分たちで完結させるのは現実的ではありません。優れた自動検知（EDR）と専門的な外部サポート（SOC）を適切に組み合わせれば、現場の負担を抑えながら一定水準を維持できる。自組織にとって「無理なく継続できる運用体制」を構築することが、何より重要だと思います。

高嶋：

我々は報道する側なので、インシデントの話を耳にすることも取材することも多い。「自分たちがいつ標的になるか」は常に気にしています。同じローカル局同士、横のつながりで情報を共有できる場があれば、業界全体にとってプラスになるはずです。