ホテルや旅行サイトなど観光業を狙ったサイバー攻撃に注意。詳しく解説

ホテルや旅行サイトなど観光業を狙ったサイバー攻撃は、増加するサイバー犯罪の一環であり業界全体にとって大きな脅威となっています。この記事ではサイバー攻撃の現状を紹介し、観光業界が直面しているリスクについて詳しく解説します。さらに、観光業に特化したサイバー攻撃の新たな手口についても警察庁の情報を基に説明いたします。

サイバー攻撃は、企業の規模や業種を問わず世界中で増加しています。特に観光業界では、オンライン予約システム、顧客データベース、決済システムなど、様々なデジタル資産が攻撃の対象になっています。これらの攻撃はデータの窃盗、システムの破壊、ランサムウェアによるデータの人質化など、多様な形態を取ります。攻撃の成功は企業の財務に重大な損害を与えるだけでなく、顧客の信頼を損ない、企業のブランドイメージを長期にわたり傷つけることにも繋がります。

サイバーセキュリティ上の脅威の増大

観光業に関わらずサイバーセキュリティの脅威は増大しています。右図はNICTが提供するサイバー攻撃関連通信数のグラフですが、2022年（約5,226億パケット）を2015年（約632億パケット）と比較するとその数は約8.3倍となっています。2020年を境に低減してはいますが、依然多くの攻撃関連通信が観測されている状態です。

※引用：NICT(国立研究開発法人 情報通信研究機構) サイバー攻撃観測網(NICTER)

サイバー攻撃者は、観光業に対して様々な手口で攻撃を仕掛けてきます。例えば、偽のホテル予約サイトを通じてクレジットカード情報を盗み出すフィッシング攻撃、ホテルの内部ネットワークに侵入して客室管理システムを乗っ取る標的型攻撃、または旅行サイトのデータベースに侵入して顧客情報を窃取するデータブリーチなどがあります。これらの攻撃は、既存のセキュリティ対策を迂回するために日々進化しており、防御はますます困難になっています。

【警察庁 日本サイバー犯罪対策センター サイバー警察局便りにて】
サイバー警察局は、ホテルとその予約客を狙った新たなサイバー攻撃について警告しています。

この攻撃は、悪意のあるメールを通じてホテルにマルウェアを感染させ、旅行予約サイトを経由して顧客情報を盗む手口です。攻撃者は顧客を装ったメールをホテルに送り、文中にある外部リンクをクリックさせることで端末を感染させます。その後、ホテルのアカウントを乗っ取り、旅行サイトから偽のメッセージを顧客に送信し、リンク先でクレジットカード情報を盗み取ります。

ホテル　担当者様
先日、宿泊の予約をさせていただいた者です。大変申し訳ございませんが、当日一緒に宿泊する人に食べ物アレルギーがありまして、配慮いただきたく連絡いたしました。アレルギー情報や要望に関する詳細をまとめましたので、以下のURLよりダウンロードしご確認お願い申し上げます。お手数おかけいたしますがよろしくお願いいたします。

↑このようななりすましメールをホテル側へ送り、端末を感染させます。

対策としてサイバー警察局は業務用と個人端末の分離、ソフトウェア更新の徹底、複雑なパスワードの設定、アカウント情報のブラウザ保存禁止を推奨しています。

参照：サイバー警察局便り

サイバー攻撃から自社を守るためには、従業員への定期的なセキュリティ研修の実施、システムの定期的な更新とパッチの適用、強固なパスワードポリシーの設定、多要素認証の導入など、複数の対策を組み合わせることが重要です。また、不審なメールやリンクには注意し、セキュリティソフトウェアを最新の状態に保つことも欠かせません。

観光業界は、サイバー攻撃によるリスクが高まっている現代において、積極的な対策を講じることが求められています。消費者の信頼を守り、安全なサービス提供を続けるためにも、最新の情報に基づいたセキュリティ対策の強化が不可欠です。

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