政府が検討している「住民税非課税世帯への3万円給付」にも対応
今年11月に30周年を迎え、自治体 公共のITソリューションやサイバーセキュリティ事業などを展開する株式会社アクト（本社：東京都文京区、代表取締役CEO 小林 智彦 、以下 アクト）は、最短2週間で導入可能な給付金システム「PAYBY（ペイビー）」に新機能を追加したことをお知らせします。
「PAYBY」は、給付対象者の抽出から支払いまでのプロセスを最適化し、従来のシステムの課題に対処するための革新的なソリューションを提供しています。給付金の効率的な管理と運用をサポートするためのクラウドベースのシステムにおいて数多くの実績があり、政府が検討している「住民税非課税世帯への3万円給付」についても対応が可能です。
◾️「PAYBY」特設WEBサイト：https://act1.co.jp/payby/lp.html#add-function
