近年、サイバー攻撃は高度化し、飲食業界もその標的となるケースが増えています。セキュリティ対策が不十分な場合、深刻な被害を受けるリスクが高まっています。この記事では、飲食業界におけるサイバー攻撃の被害事例と対策について詳しく解説します。
そもそもサイバー攻撃とは？
サイバー攻撃とは、悪意のある個人や集団がネットワークやシステムに侵入し、データを盗んだり、システムを破壊したりする行為を指します。サイバー攻撃には、ランサムウェア、フィッシング、標的型攻撃など多種多様な手法が存在し、攻撃者の目的は情報の盗難や金銭的な利益の獲得、システムの停止などさまざまです。これらの攻撃は、飲食業界のような顧客情報などを取り扱う業界にとっても深刻な脅威となっています。
サイバーセキュリティ上の脅威の増大
業界に関わらずサイバーセキュリティの脅威は増大しています。右図はNICTが提供するサイバー攻撃関連通信数のグラフですが、2022年（約5,226億パケット）を2015年（約632億パケット）と比較するとその数は約8.3倍となっています。2020年を境に低減してはいますが、依然多くの攻撃関連通信が観測されている状態です。
※引用：NICT(国立研究開発法人 情報通信研究機構) サイバー攻撃観測網(NICTER)
サイバー攻撃の主な手法
サイバー攻撃の手法は多岐にわたります。「ランサムウェア攻撃」は、システムに侵入してデータを暗号化し、復旧のために身代金を要求するものです。次に「フィッシング攻撃」では、偽のメールやウェブサイトを使ってユーザーの機密情報を盗みます。「標的型攻撃」は、特定の企業や個人を狙い、機密情報の窃取や業務妨害を目的とするサイバー攻撃です。
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飲食業界で実際に起きたサイバー攻撃被害事例
飲食業界ではサイバー攻撃により様々な被害が報告されています。ここでは2024年に実際に起きた事例をいくつか紹介します。
| 発表日付 | 企業名 | 概要 |
|---|---|---|
| 2024年5月 | タリーズコーヒー ※参照：同社公式HP | タリーズコーヒーが運営するオンラインストアで不正アクセス被害が発生。 顧客の個人情報やクレジットカード情報が流出した可能性が懸念されている。 同社公表では2024年5月20日、警視庁からの連絡により、タリーズオンラインストアのシステムが不正アクセスを受けていた事実が判明。 5月23日にはサイト自体が一時閉鎖される事態となっている。 不正アクセスは、第三者によりオンラインストアのシステムの脆弱性を狙ったもので、ペイメントアプリケーションが改ざんされていたという。 これにより2020年10月1日から2024年5月23日の間にタリーズオンラインストアに会員登録した92,685名分の情報流出が流出したとみられており、氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、ログイン情報などが含まれている。 さらに、2021年7月20日から2024年5月20日にクレジットカードでの決済を行った52,958名のクレジットカード情報も対象とされ、カード番号、名義人、有効期限、セキュリティコードが被害対象という。 |
| 2024年7月 | オリジン東秀社 ・オリジン弁当・キッチンオリジン ※参照：同社公式HP | 「オリジン弁当」や「キッチンオリジン」ブランド事業を展開するオリジン東秀社で、顧客情報が流出する事態が確認された。 公表によると2024年7月10日から11日までの期間、オリジン東秀社webサイト内の問い合わせフォームで顧客情報が流出したというもの。 影響対象は31件分の個人情報とされており、氏名、性別、住所、年代、電話番号、メールアドレス、問い合わせ内容などが含まれていた。 同社は対象となる顧客に個別での連絡を実施しており、同時に問い合わせ窓口への連絡も呼びかけている。 今後の対応として、原因究明と再発防止策の強化を図り、個人情報の管理体制を強化するという。 |
| 2024年7月 | 熟成焼肉いちばん ※参照：同社公式HP | 焼肉チェーン店「熟成焼肉いちばん」の来店予約システムが不正アクセスを受け、顧客の個人情報が流出した可能性が判明した。 2024年7 月 25 日、運営の「TAG-1」社は不正アクセスを検知した同日中にアクセス停止と遮断を実行。 調査の結果、2024年7月24日から7月25日までに来店予約を行った顧客が影響対象とみられており、予約時に登録された名前452件、メールアドレス106件、電話番号445件が流出した可能性があるとのこと。 公表時点で、流出した情報を悪用した不審な連絡は確認されていないとされている。 TAG-1は対応として顧客に、今後不審な電話やSMS、メールを受け取った場合は慎重に対応するよう注意喚起。 再発防止のためセキュリティ強化を進めているとのこと。 |
| 2024年7月 | 華屋与兵衛 ※参照：同社公式HP | 和食ファミリーレストランチェーン「華屋与兵衛」の来店予約システムにおいて、不正アクセス被害が発生。 顧客の個人情報が流出した可能性が判明している。 運営の華屋与兵衛によると、2024年7月25日ごろから不正アクセスが実行されていたという。 当該攻撃で来店予約を行った顧客が影響対象とされており、予約者の名前、メールアドレス、電話番号など計844件が流出した可能性がある。 なお、クレジットカード情報は予約システムでの受領がなかった理由から影響対象外とされている。 公表時点で流出した情報を利用した不審な電話やSMS、メールは確認されていないとし、顧客に対して不審な連絡への注意喚起を行っている。 同社は今後の対応として、攻撃されたサーバーの接続制御とセキュリティーレベルの強化を実施している。 |
サイバー攻撃対策のポイント
✅未知の攻撃にも対応できるセキュリティツールの導入
このようなサイバー攻撃に対処するためには、最新のセキュリティツールの導入が不可欠です。特に、ランサムウェアやゼロデイ攻撃に対しては、従来のウイルス対策ソフトでは不十分であり、AIを活用したEDR（Endpoint Detection and Response）や次世代ファイアウォールの導入が効果的です。これらのツールは、未知の脅威にも迅速に対応でき、攻撃が発生する前にシステムを保護することが可能です。
✅セキュリティについて従業員教育を行う
サイバー攻撃対策を効果的に実行するためには、技術的なツールの導入だけでなく、従業員一人ひとりのセキュリティ意識を高めることも重要です。多くのサイバー攻撃は、従業員の不注意や不正な操作によって引き起こされるケースが少なくありません。特に、フィッシングメールや悪意のあるリンクをクリックしてしまうことによる情報漏えいは防止可能なものです。定期的なセキュリティ研修やシミュレーションを行うことで、従業員が最新の攻撃手法を理解し、適切な対応を取れるようになります。
✅セキュリティ対策のガイドラインを策定する
効果的なセキュリティ対策を実施するためには、企業ごとに具体的なセキュリティガイドラインを策定することが求められます。このガイドラインでは、データの取扱い方法、アクセス権の設定、アプリケーションの使用制限など、業務に関連するセキュリティポリシーを明確に定義します。従業員が守るべきセキュリティ基準を文書化することで、全員が一貫したセキュリティ対策を実施できる環境を構築します。
また、ガイドラインを定期的に見直し、最新のサイバー攻撃手法に対応するために必要な変更を加えることも重要です。企業の業務内容や使用する技術の変化に応じて、適切にセキュリティポリシーを更新することで、サイバー攻撃に対する防御力を維持できます。
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