JR東海の通販サイト「JR東海MARKET」「いいもの探訪」で約1万5,000件の個人情報漏えいの可能性 メール配信を担う外部事業者が利用するIDCFクラウドへの不正アクセスが波及

JR東海(東海旅客鉄道)は2026年10月13日、同社が運営する通販サイト「JR東海MARKET」と「いいもの探訪」で取り扱った一部の顧客のメールアドレスなど、約1万5,000件の個人情報が漏えいした可能性があると発表し、同日に個人情報保護委員会へ報告した。両サイトのメール配信を担う外部事業者が、IDCフロンティアの運営するクラウド(インターネット経由で利用するサーバーなどのサービス)を利用しており、10月7日に同クラウドで発生した不正アクセスの影響が及んだ。同社は、現時点で個人情報が実際に外部へ漏えいしたことを示す事実は確認されていないとしている。

委託先のさらに先にあるクラウドが攻撃を受けた

JR東海によると、両サイトのメール配信サービスは外部事業者が担っている。この事業者が、ソフトバンクの子会社であるIDCフロンティアのクラウドを利用していたことから、両サイトで扱う顧客の個人情報が、第三者に閲覧または取得された可能性を否定できないと分かったという。

IDCフロンティアは10月7日、クラウドサービス「IDCFクラウド」の一部でランサムウェア攻撃による障害が発生したと公表している。ランサムウェアは、データを暗号化して使えなくし、元に戻すことと引き換えに金銭を要求する不正プログラムである。この攻撃の影響は利用企業に広がっており、JR東海の両サイトはメール配信の委託先を通じて間接的に影響を受けた形になる。

漏えいの可能性があるのはメールの宛先と本文の記載内容

漏えいした可能性があるのは、配信先のメールアドレスに加え、配信されたメールの本文に記載された次の情報である。

  • 氏名、住所、電話番号
  • 注文内容、配送先の情報(配送先の氏名・住所など)
  • 注文時に入力されたアンケートの回答やコメント

対象は両サイトの合計で約1万5,000件で、IDCフロンティアが不正アクセスを確認した10月7日時点のデータ件数で算出したとしている。クレジットカード情報とログインパスワードについては、漏えいの可能性はないという。

同社は不正アクセスを受けたクラウド環境の使用を直ちに停止し、別の環境を使ったメール配信に切り替えた。両サイトでは、今回の事案に便乗した二次被害を防ぐための注意喚起を掲出しており、対象となる顧客には電子メールなどで個別に連絡するとしている。今後もIDCフロンティアの調査結果などを踏まえ、引き続き調べを進める方針である。

メール本文の個人情報も漏えいの可能性がある対象に

今回の事案で目を引くのは、漏えいの可能性がメールアドレスだけでなく、注文確認メールなどの本文に書かれた氏名・住所・注文内容にまで及んでいる点である。メール配信サービスに渡しているのは宛先だけ、と考えていると、本文に差し込んだ個人情報を見落としやすい。

また、JR東海が直接契約していたのはメール配信の事業者で、攻撃を受けたのはその事業者が使っていたクラウドだった。自社から見えにくい「委託先の委託先」まで含めて、どのデータがどこに保管されているかを把握しておくことが欠かせない。委託先を選ぶ際には、利用しているクラウドやデータの保存期間を確認し、メール本文に載せる個人情報を必要最小限に絞っておくことが、被害の範囲を小さくする備えになる。

同じ手口に、自社は備えられていますか?

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