中小企業支援団体で氏名・住所など7,600件が流出 不正アクセスでシステム障害【浜松市】

浜松市の中小企業支援団体「浜松地域イノベーション推進機構」で、外部からの不正アクセス被害が発生。
ホームページやメールシステムに障害が発生している。

1月30日に発表された第二報によると、同機構のホームページやメールマガジン送信システムが不正アクセスの被害を受け、約7,600件の個人情報が流出したとのこと。
流出したとされる情報として、企業名、住所、役職名、氏名、電話番号、メールアドレスなどが該当しているという。
1月31日時点で、メールシステムは復旧・再稼働したものの、ホームページの復旧は未だ完了していないとのことで、復旧次第改めて報告するという。
また、同機構が主催するセミナーやイベントの申し込みについては、ホームページの申込フォームが使用できないため、メールやファックスでの対応を呼びかけている状況とされている。

同機構は静岡県警に相談して攻撃の詳細な調査を進めており、「当機構から送信されたメールは偽物の可能性があるため、開封しないように」と関係者に向け注意喚起を行っている。
今後の進展については、ホームページ復旧後に改めて報告される予定という。

【参考記事】

 

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